2カ月で約20ポイント減　高市内閣の支持率「けん引役」の異変

　高市早苗内閣の支持率がじわり下落している。毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では前月から5ポイント減の53％。不支持率（33％）を大きく上回り、高水準を保っているものの、下落は2カ月連続で、内閣発足以降、最低となった。なぜ下落したのか。背景を探ると、高支持率をけん引してきた層の異変が浮かび上がった。

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高水準に隠れた変化

　高市内閣は2025年10月に発足して以降、高支持率を維持している。同年12月まで65～67％で推移し、26年1月に57％と6割を切ったものの、2月には衆院選で大勝し61％まで回復した。3月、4月と下落が続いているが、支持率は依然、50％を超えている。これに対し、石破茂内閣の支持率は24年10月の発足時こそ46％で不支持率（37％）を超えたが、11月以降は20～30％台で推移し、不支持率を下回っていた。過去の内閣と比較しても高市内閣が高い水準を保っていることが分かる。

　支持層も幅広い。支持率が「発足以降最低」だった4月調査でも、全ての年代で支持が50％を超えた。50代までは不支持率も30％未満にとどまり、全年代で支持が不支持を上回っている状況だ。

　ただ、年代による支持率の変動に差がある。3月調査と比較すると、60代や70歳以上ではほぼ横ばいなのに対し、18～29歳は61％から51％に10ポイント下落。30代は62％から54％に8ポイント、50代も65％から56％へ9ポイント下落していた。

　特に18～29歳と30代の若年層は、実は3月も同様の傾向を見せていた。40代以上は衆院選後に実施した2月調査からほぼ横ばいだったが、18～29歳は2月比9ポイント減、30代は10ポイント減。つまり30代までの若年層は2月からの2カ月で約20ポイント下落していることになる。

背景を探ると…

　18～29歳と30代は、発足時から支持率が70％前後で推移し「高市人気」をけん引していた層だった。なぜ、若年層の支持率が大きく落ちているのか。背景の一つとして考えられるのは「物価高」だ。

　3月調査で高市政権の物価高対策について尋ねたところ、「評価す…