全くおっしゃる通りで、「世界第2位の外貨準備」という看板の裏で、即座に動かせる預金（実弾）が急速に目減りしている現状は、まさに薄氷を踏む思いです。米国債売却という外交的タブーを抱える中、この「キャッシュの少なさ」は日本の構造的な急所ですね。
ただ、当局の動きを「合理的な延命措置」という視点で見ると、別の地獄が見えてきます。
• 放置すれば「経済の即死」
もし介入を控えて「円安180円×原油130ドル」というダブルパンチを無防備に受ければ、エネルギーのほぼ全てを輸入に頼る日本経済は、9月の供給途絶を待たずに「コスト高による心肺停止（連鎖倒産や家計の崩壊）」に陥ります。
• 「6月の死」か「9月の死」か
有事の決済能力（ドル）を温存して将来の買い合戦に備えるのが「正論」ですが、今この瞬間の急激なオーバーシュートを放置すれば、国力が削られすぎて、いざ9月に油が買える状況になっても、国内の産業基盤（中小企業や物流網）が既に壊滅している恐れがあります。
• 時間を買うための「高すぎる授業料」
今の介入は「円安を止める」というより、価格転嫁やエネルギー転換が追いつかないほどの「急落」を防ぐためのクッションに過ぎません。将来の購買力を前借りしてでも、今この瞬間の「ショック死」を回避しなければならないほど、日本経済の耐性が低下している証左とも言えます。
「将来の弾薬を今使い果たす異常性」を感じる一方で、そうせざるを得ないほど日本が追い詰められている……という、極めて「詰み」に近い状況での苦渋の選択なのかもしれません。