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気になるのは、台湾問題をめぐって米国がどこまで中国側に配慮するのかです。トランプ氏は、交渉を重視するあまり、安全保障までディール化する傾向があり、日本としては慎重に見ていく必要があります。ただ一方で、米国全体として見れば、民主・共和両党ともに中国を最大の戦略的競争相手と位置付けている流れは大きく変わっていません。バイデン政権でも対中包囲網や台湾支援は継続されていました。 日本としては一時的な政権の振れ幅に過度に依存せず、うまく距離感を保ちながら乗り切るしかありません。 最も重要なのは、自国の防衛力強化と同志国連携です。日米同盟の深化はもちろん、豪比などとの安全保障協力を強化し、抑止力を高める必要があります。 中国は第一列島線から第二、第三列島線へと影響力拡大を進めており、台湾問題は日本の安全保障と直結しています。理想論だけでは平和は守れません。外交を支えるのは最終的には抑止力です。

政策を進める上で大きな制度的基盤を得たが、憲法9条改正は、国会での3分の2の賛成に加え、国民投票で過半数の支持が必要となるため、実現へのハードルは依然として非常に高いと言えます。 だからこそ、拙速に結論を急ぐのではなく、段階的に議論を深め、国民的理解を広げていく姿勢が重要です。 その第一歩として現実的に進めやすいのが、インテリジェンス体制の強化やスパイ防止の制度整備です。情報収集・分析能力を高めることは、抑止力の基盤となるだけでなく、外交交渉においても国益を守る力につながります。 また、日米同盟の枠組みの中で安全保障協力を着実に深化をさえながら核シェアを実行してほしい。 大きな制度改革は一度に実現するものではなく、情報体制の整備や同盟の強化など、実行可能な分野から積み重ねていくことが、結果として安定した安全保障政策の前進につながるのだと思います。

中国がレアアースを外交カードとして使ってきた現実を考えれば、日本が自前の資源確保に踏み出すことは、経済安全保障の観点からも必然です。 これまで日本は、連立を組んでいた公明党の影響もあり、対中配慮が優先され、こうした国家戦略上重要な案件が慎重すぎるほど先送りされてきた印象があります。石破、岸田政権下でも議論はあったものの、決断とスピードに欠けていました。その点、高市政権になってからの動きは明らかに違います。安全保障と資源確保を直結したテーマとして捉え、実行に移す姿勢が見えるのは評価すべき点です。 レアアースは電気自動車、半導体、防衛装備品など、今後の日本の産業と防衛を支える戦略物資です。これを他国依存のままにしておくこと自体が、国家としてのリスクでした。 この流れを一過性に終わらせず、衆議院選で高市政権がしっかりと勝利し、資源開発・経済安保・防衛力強化を一体で進めていくことが重要です。

自分たちは世界最大級の核保有国で、ICBMも戦略核も大量に配備している。 その当事者が、日本の専守防衛の議論に対して軍国主義復活だなんて、完全に政治的プロパガンダ。まず鏡を見ろと言いたい。 そもそも9条さえ守れば平和が続くと信じている一部の左派は、現実をもっと直視すべきです。 戦後80年の平和は、決して日本自身の非軍事性のおかげではなく、米国の核の傘と軍事力という圧倒的な後ろ盾があったから成り立ってきただけ。 その米一強の時代が揺らぎ、中露が軍備を拡大し続ける今、軍事力を放棄した国が平和でいられるというのは幻想どころか、自殺行為に近い。 中露は実力行使も含めて動く国です。話せば分かるは通用しない。日本は日米英豪で堅固な軍事同盟を組み、中露が割に合わないと思うレベルまで抑止力を早急に引き上げるべき。力の真空を作った瞬間、国家は簡単に飲み込まれる。歴史が何度も証明してきた通りです。

筆者は高市新総裁を「ガバナンス論に乗って誕生した誤った産物」とみなしています。 その意味で、国家主義・ナショナリズム寄りの保守政治には否定的です。 ただし、感情的に批判するのではなく、「政権運営の現実性・制度的整合性」を欠く点を冷静に指摘しており、反保守というより「制度重視の穏健リベラル」的批判をしています。 この手の方にとって石破総理はありがたい存在でしたのでしょうね。 てことは日本人にとってマイナスです。