憲法改正で焦点化している「緊急事態条項」をめぐり、与野党は14日の衆院憲法審査会で、衆院事務局が作成した素案をもとに意見表明した。緊急時の国会議員の任期延長について、自民党が「おおむね合意が得られる」と主張、日本維新の会などは早期の条文化を要求した。野党からは緊急時に政府の権限を強化する「緊急政令」などに慎重な意見が相次いだ。

　素案は緊急事態について、大規模災害や感染症の蔓延（まんえん）などを例示。国政選挙を長期にわたり行うことが難しい場合、内閣が国会の事前承認を経て「選挙困難事態」を認定し、議員任期を延長できるとした。さらに国会が機能不全となった場合、内閣は「法律と同一の効力を有する緊急政令」を制定できると定めた。

　自民党の新藤義孝氏は任期延長について「おおむね理解が得られるのではないか」と主張した。選挙困難事態をめぐり「現職に加え、前職議員にも承認の議決に加わってもらうことが適切」とし、期間の上限は6カ月程度が妥当だとした。緊急政令も「究極の事態に備えて必須」と述べた。

　維新の馬場伸幸氏は「論点は…