神奈川県の黒岩祐治知事や同県海老名市の内野優市長らは15日、総務省を訪れて林芳正総務相と面会し、政令市の権限を拡張して道府県から独立させる「特別自治市（特別市）」の法制化に反対する要望書を提出した。
要望書は、県と、横浜、川崎、相模原の3政令市を除く県内16市長と、県内14町村で構成される県町村会のそれぞれで作成。県の要望書では、特別市が実現した場合、「県の総合調整機能、財政面、住民代表機能など、さまざまな支障や影響を及ぼしかねない」と指摘。大都市制度の選択肢にはなり得ないなどとした。
面会後、内野市長は記者団に、林氏から「これから目に見える議論が必要だ」などと話があったとした上で、「オール神奈川で物事を考えていこうというのが基本」などと述べた。黒岩知事は「住民目線でしっかりと考えていくことが大事だと話したが、われわれの気持ちは理解してもらえたと思う」と語った。
特別市をめぐっては、これまでに3政令市を除く16市長や県町村会が法制化反対の要望書を黒岩知事に提出。3政令市長は13日に、県などに反論する緊急声明を連名で発表していた。
