自国の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の自民党の骨子案が14日、判明した。自ら国旗を損壊し、その状況を撮影した動画や画像をSNSに投稿するなどして不特定多数にさらした場合も処罰の対象とする。…

この記事でわかること 日本のウナギ消費の99%以上は天然稚魚を育てた養殖物で、輸入依存が深刻。 人工的に育てたウナギ稚魚のコストは2016年度の約4万円から2023年度に約1,800円まで低下、水産庁は7億円を投じて商業化を後押し。 完全養殖の商業化は、天然資源への依存脱却とウナギを再び手の届く食材にするという難題への挑戦。 スーパーの鮮魚コーナーでウナギの蒲焼きを手に取るのをためらった経験がある人は少なくないだろう。スーパーでも1尾1,000円以上、外食でうな重を頼めば4,000円以上は当たり前、老舗ともなれば1万円近くになることも。もはや庶民の手の届かない食材になった。背景の一つが、稚魚であるシラスウナギの供給の不安定さだ。その突破口として今、人工的に育てた稚魚（人工種苗）を使った養殖の商業化が動き出した。水産庁は令和7年度補正予算を計上し、民間への技術移転を加速している。 「白いダイ

【5月13日 AFP】米国防総省は12日、イランでの軍事作戦費が約290億ドル（約4兆5700億円）に達したことを明らかにした。この作戦と紛争が米軍の準備態勢に与える影響をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領政権に対しては厳しい視線が注がれている。 議会の予算審議中に明らかにされたこの数字は、同省が2週間前に示した試算を約40億ドル（約6300億円）上回っていた。 2027年の国防予算要求に関する委員会での質問で、ピート・ヘグセス国防長官、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長、同省のジュールズ・ハースト会計監査官代行は、イランでの軍事作戦費用について質問された。 ハースト氏は、4月29日の時点では、試算された額は250億ドルだったとしながら、「統合参謀チームと会計監査チームは常に見直しを行っており、現在ではそれが290億ドルに近いと考えている」と述べた。増額分については、更新された

執筆者：樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長） ■本稿のポイント ・日本がロシアに外相会談を提案しているという。ウクライナ戦争が未解決、対ロ制裁が継続中であるにもかかわらずだ。 ・ロシア産原油を確保したい思惑ともいわれるが、先方は日本側の足元を見てか、制裁の解除を条件としてつきつけてきた。 ・安易な対露接近は先方の術中にはまる恐れがあるばかりか、G7各国の結束を乱し、領土問題での日本の立場をも損なう。 鈴木宗男氏がゴールデンウィーク中に、モスクワで、ロシア外務省のルデンコ次官と会談し、ロシア側からASEAN関連外相会議に合わせた日ロ外相会談の提案が示された。日本政府は現時点で正式な接触予定を否定しているが、エネルギー問題や対ロ制裁の扱いを背景に、日ロ対話再開の可能性が浮上。対ロ接近がG7との協調や北方領土問題、さらに過去の天安門事件時の対中外交の教訓にどのような影響を及ぼすか、元

報道によれば、自民党が、日本国旗の「損壊、除去、汚損」のみならず、その状況を撮影した映像の送信や、損壊された国旗の陳列をも処罰対象とする方向で調整していることが明らかとなった。罰則については現行の刑法を参考に定める方向で検討されているという。このような改正案は、国旗というモノに対する物理的な破壊行為を取り締まるという次元を超えて、政治的抗議や思想の表現行為そのものを国家の刑罰権によって広範に規制しようとするものであり、民主主義の根幹に関わる極めて危うい方向性を示している。 国旗損壊罪新設のそもそもの根拠として、「外国国章損壊罪（刑法第92条）との不均衡」という点が主張されている。外国国章損壊罪では、その保護法益（法律が守ろうとする利益）は「国家の対外的安全や国際関係」である。他国の国旗を侮辱することで国際紛争の火種となり、外交問題に発展する危険性を防ぐために設けられている。これに対して、日

「おたずねの週刊誌に書かれている内容に、私自身が関わっていることは一切、ありません」「他候補へのネガティブな発信は一切行っていないと（秘書から）報告を受けている」──改めて全面否定だ。13日の参院本会議。この日も高市首相は野党から昨年の自民党総裁選、今年の衆院選で高市陣営が他候補への中傷動画を作成し、SNSで拡散していた疑惑を問われた。「週刊文春」は秘書と依頼者の間のメッセージを「証拠」として報じているが、「存在を確認できなかったと報告を受けている」とノラリクラリ。 この件に関して大手メディアは高市首相の言い分を垂れ流すのみ。「週刊誌よりも秘書を信じる」とのファクト軽視の答弁すら厳しく追及しない。弱腰報道のせいで重大疑惑がウヤムヤにされかねないが、メディアは高市首相の「嘘つき人生」を掘り下げた方がいい。 ■渡米前の履歴書に「軍事問題の権威」 〈だいたい私、自分は日本の軍事問題の権威だって、

高市早苗は神戸大学まで往復6時間かけて通っていたというのはウソ!1981年現在下宿していました。 | ハッカー伝言板改めえむびーまんの日記帳( 山本隆雄ブログ)

東京大学で今月16、17両日に開かれる学園祭「五月祭」のイベントで参政党の神谷宗幣代表が講演することに波紋が広がっている。東大では過去にも現役の政治家を招くイベントは開かれてきたが、排外主義的な発言などが発信されることを危惧した学生有志が抗議の意思を表明し、賛否を呼んでいる。政治家を呼んだ大学のイベントはどうあるべきなのかを改めて考えた。（松島京太）

長引く物価高騰により影響を受けている消費者の皆様の負担を軽減するとともに、県内事業者の皆様を支援することを目的とした、県の物価高騰対策事業、キャッシュレス版「かながわトクトクキャンペーン！（愛称：かなトク！）」を令和8年6月19日（金曜日）から開始しますので、お知らせします。

ディー・エヌ・エー（DeNA）の社長に、創業者の南場智子会長が15年ぶりに復帰する。株価は社長退任直後の2011年に付けた最高値を下回ったまま。2人の社長を間に挟んだものの持ち直せなかった。創業者の下、人工知能（AI）全振りを深める。南場氏は1999年に創業したDeNAの社長職を夫の看病のために2011年に退き、非常勤の取締役に就いた。ただ15年、会長や横浜DeNAベイスターズオーナーになった

「30年間、日本のルール守り頑張ってきた」。経営・管理ビザ更新されなかった元インドカレー店主、帰国余儀なく。子どもへの影響も

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スウェーデンの投資ファンド「EQT」が出資する特定目的会社「Kamgras 1」は5月12日、カカクコムの全株式（新株予約権を含む）に対する株式公開買い付け（TOB）を行うことを発表した。買収にかかる総額は、約5900億円となる見通しだ。 なお、本TOBについて、カカクコムは買い付けへの賛同と応募推奨を行っている。 本TOBの概要 今回のTOBは、EQTとカカクコムの筆頭株主であるデジタルガレージ（発行済み株式の20.5％を保有）がコンソーシアム（共同事業体）を結成し、カカクコムを非上場化することを目的として行われる。本件はいわゆる「MBO（経営陣による買収）」には該当しないものの、後述する通りデジタルガレージが間接的に出資を継続する予定であることから、MBOに準ずる手続きで進められる。 Kamgras 1による株式買い付け期間は5月13日から7月2日までを予定している。普通株式の買い付け

総務省は12日、ふるさと納税で全国の地方自治体が各仲介サイトに支払った手数料の実態調査結果を公表した。自治体が支払った総額は寄付金総額の21・3％にあたる2559億円で、返礼品の調達と送付にかかる費用を除いた実質的な手数料は11・5％にあたる1379億円に上った。大手業者が手数料の引き下げに応じないと窮状を訴える声もある。総務省は「10％超は高いといえる」との見解を示し、業界団体を通じて引き下げを要請する。 調査は全国の1788自治体を対象に、令和6年度の実績について回答を求めた。仲介サイトに支払った目的別の内訳まで踏み込んで調べるのは初めて。 寄付総額1兆2728億円のうち、94・5％にあたる1兆2025億円が仲介サイトを経由。仲介サイトへの支払総額から返礼品の調達と送付にかかる費用を除いた1379億円が仲介事業者の収入となり、域外に流出しているとした。内訳は事務費が1166億円で、決済

緊迫する中東情勢に伴う建築資材の不足を懸念し、大手ディベロッパー各社が販売中の新築マンションの引き渡し時期が遅れる可能性を契約者らに伝えていることが分かった。現時点では、引き渡し時期の遅れなどはない…

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自民党は5月12日、生成AIで本物と見分けがつかないほど精巧な偽物コンテンツを作成する「ディープフェイク」を悪用したSNS型投資詐欺への対策案をまとめた。偽の投資話へ誘い込む広告を管理するプラットフォーム事業者に対し、広告主の本人確認（KYA）を義務付ける法整備の検討を求める。 提言をまとめたのは、デジタル社会推進本部などの合同プロジェクトチーム（PT）だ。座長は衆議院議員の平将明氏が務める。同PTは、ディープフェイクによる被害が急増している現状を指摘。対策として、AIで生成した広告であることの明示や、違法な広告を迅速に削除するルールの確立を訴えた。 また、法整備に先駆けて実行すべき対策として、なりすまし詐欺広告に特化した専用通報サイトの設置、政府内へ横断的な機能を持つ司令塔の創設、AIを活用した不正広告の検知体制の強化などといった対策も挙げられた。 先行して同様の制度を導入した台湾では、

一部環境では縮小表示が必要です。 アンダーライン​箇所クリックで情報源を参照できます。 ※一部ソースに有料記事が含まれます。 ​　 かんたんに：「国会に来いと言われたら行く。忙しいので日程によっては行くと言えない。 いつなら行けるとも言える立場と状況にない。日程は国会が決めるもの。 私の出席は私が決められるものではない。」 ※嘘ではないが国会の日程が一方的であり日程の打診や調整などがなされないかのような主張​​​​​​​ 総理大臣は原則国会に参加するもので「呼ばれたら行く」「行けたら行く」というものではない。​ ​ ​ ​​ - 日本国憲法とは - ​ 憲法＝国家権力を制限し、国民の権利・自由を守るためのルール。 日本では侵略国家大日本帝国が二度と他国を攻撃しないためにアメリカの主導で制定。 「大日本帝国は世界にとって危ないので檻に入れて国民が見張っててね」というような成り立ちと 内容とな