抗議団体「ヘリ基地反対協議会（反対協）」に新たな問題
基地建設反対運動が続く沖縄県の辺野古沖で、抗議団体「ヘリ基地反対協議会（反対協）」が運航する小型船2隻が転覆し、女子高生（17）と船長が犠牲となる痛ましい事故から約2か月。団体側のずさんな対応に批判が集まるなか、新事実が発覚。5月18日発売の本誌『週刊ポスト』（2026年5月29日号）で中国事情に精通する紀実作家の安田峰俊氏が、その詳細をレポートしている。
「私の後ろに見えるのが辺野古海域です。米軍基地の建設により……」。今年2月に公開された中国語の報道動画。辺野古の海を背景に語る女性は、米国務省から中国共産党の「プロパガンダ機関」と認定されているメディア『環球時報』の記者・邢曉婧氏だ。
動画には、彼女らがしっかりとした船室のある観光用グラスボートに乗り込む姿が映っている。当局の警告音声が響くなか、「ここで写真撮ってもいいですかね？」「自由に撮っていいよ！」と、米軍基地に接近して制限区域を堂々と撮影する様子が収められていた。
この時、舵を握り一行を案内していたのは、反対協の事務局長であり現役名護市議の東恩納琢磨氏。今年3月、高校生たちを乗せて転覆したのは、海保の警備船とやり合うための不安定な「抗議船」だった。反対協が中国人記者たちには比較的安全な船を提供しておきながら、拒むすべを持たない高校生に危険な船をあてがったのはなぜなのか──。
本誌『週刊ポスト』では『環球時報』記者への直撃取材にくわえ、東恩納氏および反対協の見解を尋ねた結果などを詳報している。なお、「マネーポストWEB」では、安田氏のレポートを先行全文公開している。
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