■焦点はイラン情勢・台湾問題　日本の懸念は… 井上キャスター: 米中の思惑は、主に3つあると言われています。 ▼イラン情勢 ▼台湾めぐる問題 ▼貿易・経済 「イラン情勢」について、トランプ大統領は中国側の協力は「必要ない」と話す一方で、ルビオ国務長官はホルムズ海峡の安定化は「中国にとって利益になる」と話しており、中国のイランへの働きかけに期待する発言をしていました。 一方、中国側としては、イランへの働きかけによって、台湾問題における対米交渉の切り札に利用するのではないかといわれています。 「台湾をめぐる問題」については、2025年12月、アメリカとしては台湾に総額111億ドル規模の武器の売却を承認しています。中国としては面白くありません。 習近平国家主席は「台湾問題は中米関係における最も重要な問題であり、これが適切に処理されれば、両国関係は全体的な安定を維持できる」としています（14日・人民日報）。 2027年には5年に一度の党大会を迎えます。権力維持の面でも、習近平国家主席にとって「台湾問題」は非常に重要かと思います。 JNN北京支局長 立山芽以子さん: 今回の中国側の立場を一言で言えば「台湾、そして安定」です。台湾問題は国内向けのアピールという面が大きいと思います。先ほど首脳会談が始まってから、最初に中国外務省が発表したのは台湾の部分でした。それだけ「きちんとアメリカに対して言った」ということを強調したかったのだと思います。 そして、2027年は中国共産党にとって大切な党大会があります。習近平国家主席の続投がほぼ決まっていますが、安定的にこの体制を継続するために、自分はアメリカとはうまくやっており、自分だからこそアメリカとは対等な関係なんだということを国内に向けてアピールしたいのです。 そのためにも今回の会談は非常に重要なのではないかと思います。 井上キャスター: 中国としては、イラン情勢について話したいのか否かはどう考えますか?