【ワシントン＝杉本康士】米司法省は11日、米当局への届け出なく中国政府の指示を受けてプロパガンダ（政治宣伝）を発信したとして、米西部カリフォルニア州アルケイディア市のアイリーン・ワン市長（58）を連邦裁判所に訴追したと発表した。ワン被告は有罪を認め検察との司法取引に応じ、11日に市長を辞職した。
司法省の発表によると、ワン被告は2020年後半から22年にかけて、米当局へ「外国代理人」としての届け出をせずに中国政府の指示を受け、地元の中国系米国人向けのウェブサイトを運営し、新疆ウイグル自治区でジェノサイド（集団殺害）は起きておらず、綿花栽培の強制労働も存在しないなどとする内容を掲載したとしている。
米連邦捜査局（FBI）が引き続き捜査を行う。ワン被告は最長10年の懲役刑を科される可能性がある。
アイゼンバーグ司法次官補（国家安全保障担当）は声明で「中国政府当局者から指示を受け、それに従って行動していた人物が公職に就いていることは極めて憂慮すべき事態だ。そうした外国政府との関係がこれまで一切公表されていなかったことはなおさら深刻だ」と強調した。
ワン被告は22年11月にアルケイディア市議に初当選。同市の市長は市議5人が輪番で担う。米メディアによると、同市はアジア系住民が約6割を占めるという。
