赤沢亮正経済産業相は12日の閣議後記者会見で、政府が5月下旬にロシアへ経済訪問団を派遣する方針を固めたとの報道を否定し、同月末にも政府職員を派遣する方向で調整を進めていることを明らかにした。ウクライナ侵略が長期化する中で「ロシアに進出している日本企業の資産を守る取り組みは必要」と派遣目的を説明し、ロシア側と意思疎通を図る考えを示した。
赤沢氏は会見で報道内容について事実関係を問われ「報道にあるようなウクライナ侵略の終結後の経済協力やエネルギー協力を目的として、政府がロシアに経済訪問団を派遣する計画はない」と述べた。
先進7カ国（G7）で足並みをそろえて対ロ制裁を続けていく考えを強調し、「新たな協力を進める状況にはない」とも説明。一方でロシアに残っている日本企業の資産を守るため、ロシア側との対話継続の必要性を訴えた。
報道はウクライナ侵略後を見据えてロシア側と経済課題を協議するため、政府が大手商社などが参加した経済訪問団を経産省主導で組織、派遣する方針を固めたとの内容。木原稔官房長官や茂木敏充外相が4月の記者会見で否定していた。
