この説明は不十分だ。共同声明の本文を読めば実態は一目瞭然。
つまり実情はこう。
・総務省の本音：EUのDSA型規制に向けて静かに既成事実を積み上げたい
・山田議員へのレク：「何も決まっていない」「EUの提案にすぎない」……陣笠議員には詳細を説明する必要がないから曖昧に答えた
・日経の報道：総務省の方向性を先取りして「規制ありき」で書いた
これはIV. Platform Regulationの以下の部分から明らかだ。
"Both sides welcomed the Cooperation Arrangement between the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) and the Directorate-General for Communications Networks, Content and Technology (DG CONNECT) in their respective capacities as enforcers to deepen cooperation on issues of common interest relating to the implementation of the DSA and Japan's Information Distribution Platform Act."
（双方は、総務省と欧州委員会DG CONNECTが、それぞれ執行機関としての立場において、DSAおよび日本の情報流通プラットフォーム法の実施に関する協力協定を締結したことを歓迎した）
キーワードは「enforcers（執行機関として）」だ。「参考にする」でも「検討する」でもない。総務省はすでにDSAの執行パートナーとして署名している。
「規制導入の合意はない」という総務省の説明は嘘ではない。しかし執行レベルの協力枠組みはすでに動いている。
日本のSNS規制は「導入するかどうか」の議論ではなく、すでに「どう執行するか」の段階に入っている。
つまり、世界的な潮流であるSNS規制、とりわけ未成年からの遮断は日本でも実施されるべきという認識が広がっているのは明らかだろう。
#デジタル主権戦争
引用
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例）
@yamadataro43
【日EUデジタルパートナーシップ会合の日経記事について総務省に確認】以下の記事が日経から報じられましたが、報道内容と事実が異なります。5月7日に総務省レクを実施。実態は以下の通りなので報告します。nikkei.com/article/DGXZQO
