原子力産業新聞
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メディアへの提言

  • 2026年04月27日

    最終処分地の南鳥島案　ケチばかりつけるメディアに存在意義はあるのか？
    二〇二六年四月二十七日　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を巡り、国は４月下旬、南鳥島での文献調査に着手する方針を東京都小笠原村の渋谷正昭村長に伝えた。処分地選定に向けて一歩前進だと言えるが、さっそく朝日新聞や北海道新聞は痛烈な批判を繰り返す。こういう評論家的な意見を聞くと、事態を少しでも前進させたいという意欲が全くないことが分かる。国の申し入れでは初の選定地　文献調査の実施は、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県の玄海町に次いで四例目となるが、国からの申し入れで文献調査が決まったのは南鳥島が初めてだ。既存の研究データを机上で調査する文献調査（二年）は、概要調査（ボーリングなど四年）、精密調査

  • 2026年04月13日

    新聞の発行部数はさらに減少　バイアス記事はネットで発覚する時代へ
    二〇二六年四月十三日　新聞の記事をどこまで信じてよいか。これは古くて新しい問題だが、最近の記事を見ていて、これでは新聞離れが起きるはずだという例を目の当たりにした。最新の調査では、新聞の発行部数はますます減っている。はたして一強の読売新聞は500万部を維持できるのか。朝日新聞が「訂正とおわび」　３月８日付けの朝日新聞の「訂正して、おわびします」という記事を読んで仰天した。どんな記事におわびなのかを知って、二度も仰天した。　　朝日新聞は３月１日付けで総合４面全体を費やして、「悩める新人教育　自民執行部、SNSにピリピリ　派閥瓦解　党主体で研修会」との見出しで自民党による新人教育の様子をレポートし

  • 2026年03月13日

    テロ対策施設「５年ルール」の見直し　規制委の「独立性」の議論を！
    二〇二六年三月十三日　原子力規制委員会が２月の定例会合で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置期限を見直す方針を決めた。原発の再稼働にとっては妥当な見直しだと思うが、一部メディアからは早くも「安全軽視だ」といった記事が出ている。これを機に、米国の原子力規制委員会（NRC）と比較して、日本の原子力規制委員会（NRA）のあり方を考えてみるのもよいのではないだろうか。５年ルールの起点を営業運転の開始日へ　特重施設は、航空機などのテロ攻撃などがあっても、遠隔操作で原子炉を冷却できる制御室などの施設だ。その設置期限は、現行では原発本体の設計・工事計画の

  • 2026年02月27日

    いよいよ「原子燃料サイクル」が動き出す　メリットと課題は何か？
    二〇二六年二月二十七日　原子力発電所で使い終えた使用済み燃料を再処理して有効利用する「原子燃料サイクル」が26年度中にいよいよ動き出しそうだ。青森県の下北半島にある再処理工場など燃料サイクル施設はいまどうなっているのか。燃料サイクル施設を訪れる機会があり、そのメリットや課題を考えてみた。約六千人が働く巨大な産業基地　昨年12月上旬、下北半島の六ヶ所村（人口約九千六百人）にある原子燃料サイクル施設を訪れた。JR八戸駅から北へ走り、車で一時間余りで到着。東側に太平洋が展望できる広大な敷地にブルーの縦じまのある白い建物がいくつか見えてくる。これらの燃料サイクル施設を運営するのは「日本原燃株式会社」（

  • 2026年01月30日

    「高市政権×リベラル系メディア」　電撃解散で予期せぬ追い風が原子力に吹く！
    二〇二六年一月三十日　今回の衆議院選挙で注目すべきことは、電撃解散の余波で原子力に思わぬ追い風が吹いたことだろう。高市早苗首相に好意的な情報が多いSNSと若者世代が、反高市色を強めるリベラル系メディアの影響力をどこまで撃破できるかも焦点のひとつだ。立憲民主党が「原発再稼働」容認　高市首相が解散を表明した翌日の1月20日付け朝日新聞の朝刊１面の見出しに目が釘付けになった。「安保法制『合憲』　原発は容認　中道、基本政策・綱領発表」の見出しだ。これまで立憲民主党は綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と言ってきた。これに対し、新党の中道改革連合（以下、中道と略）は「将来的に原発に依存しない社会を

  • 2026年01月16日

    高市首相の「信を問う」選挙は　リベラル系メディアの盛衰を決する！
    二〇二六年一月十六日　今年も紙媒体のオールドメディアの行方が気になるところだが、昨年から今年にかけて、リベラル系メディアへの信頼を落とす出来事が相次いだ。そこへ、高市早苗首相の「解散」のニュースが飛び込んできた。リベラル系メディアは早くも「党利党略」「自己都合解散」と囃し立てるが、高市氏に批判的なリベラル系メディアは今後、どこまでその力を発揮できるのだろうか。オフレコ破り報道　昨年12月、メディアと政治の関係で大きな注目を集めたのが、高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者の「日本は核保有をすべきだ」との発言をめぐるオフレコ破り報道だ。取材時のオフレコ（off the record）とは、「

  • 2025年12月17日

    「食料自給率アップ」は幻想　メディアは「エネルギー自給率」にもっと関心を！
    二〇二五年十二月十七日　いつも不思議に思っていることがある。食料自給率をめぐる議論だ。「日本の食料自給率（カロリーベース）は38％しかない。もっと引き上げて、国産で賄うべきだ」という主張は一見、まともに見えるが、実は全くの幻想である。それよりもエネルギーの自給率が低いことにもっと関心を払うことのほうが重要だ。「国産で賄う」は茶番　11月12日（25年）の参議院予算委員会で質問に立った立憲民主党の田名部匡代議員は「日本の食料安全保障というのは、輸入を国産に置き換えることが基本だ。その基本を忘れないでほしい」と強く訴えた。これに対し、鈴木憲和農林水産大臣は「国産で賄えるものはしっかりと賄っていく。

  • 2025年12月02日

    柏崎刈羽再稼働への大手新聞報道　相変わらずの「バイアス報道」　地方紙の独善ぶりも気になる
    二〇二五年十二月二日　新潟県の花角英世知事が11月21日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６～７号機（出力各135万kW）の再稼働を容認する考えを表明した。この判断に対して、大手新聞社はどう報じたのだろうか。やはりリベラル系新聞（朝日、毎日、東京新聞）と保守系新聞（読売、産経新聞）ではかなりの「差」が見られた。いつものことだが、地元紙がネガティブニュースで不安を増長させていることも分かった。産経新聞はAI需要を強調　新聞記事の中身を判断するのに一番適しているのは見出しだ。見出しを見れば、新聞社の姿勢がよく分かる。再稼働を最も肯定的にとらえていたのは産経新聞（11月22日付）だ。1面で「柏崎刈羽再稼

  • 2025年11月19日

    発行部数の減少に歯止めかからず　いよいよ新聞の危機到来か？
    二〇二五年十一月十九日　大手新聞の発行部数の減少が止まらない。いくら紙媒体に人気がないとはいえ、一定数の固定読者層は存在するのではと考えていたが、どうやらそれは幻想だったと言えそうだ。以前に「読売新聞の一強時代の到来か？」と書いたが、それも雲行きが怪しくなってきた。日本ABC協会　新聞の発行部数は「一般社団法人 日本ＡＢＣ協会」の調査で分かるが、その数字は有料の会員向けには発表されているが、ネットでは見られない。新聞社がこの発行部数の調査結果をニュースにしてくれればよいが、残念ながら、ニュースを見たことはない。　このため、私のような非会員は、会員情報を基にネットで公表している個人のブログやサイ

  • 2025年11月07日

    支持率の高い高市首相の人気が持続すれば　リベラル系新聞の衰退は必至
    二〇二五年十一月七日　自民党の高市早苗氏が憲政史上初の女性首相（第一〇四代）として、着々と独自の経済・外交政治を展開し始めた。高市氏が保守派だけに、今後、大手新聞の二極化（朝日・毎日と読売・産経陣営）が急激に進むことが予想される。エネルギー政策でもリベラル系新聞は高市氏に批判的だが、高市政治の人気が続けば、リベラル系新聞はますます衰退していくのではないか。驚異的な支持率71％　高市内閣が発足したのは10月21日。その二日後の10月23日付け読売新聞の朝刊一面（読売新聞社の緊急全国世論調査の記事）を見て驚いた人が多いのではないか。「高市内閣支持率　71％」という大きな見出しの数字が目に飛び込んで

  • 2025年09月29日

    「専門家の話を信じて投稿しても、賠償責任が発生する」画期的な判決をご存じですか？
    二〇二五年九月二十九日　除草剤「ラウンドアップ」（製品名）に関して、事実とは異なる誤情報をたびたび投稿した一般人に対して、東京地裁が「企業への名誉・信用棄損にあたる」として賠償金の支払いを命じた判決が７月にあった。この判決は、インターネットで飛び交う玉石混交の投稿に対して注意を呼びかける画期的な判決だが、実は、大手メディアの記者たちも、これと似た過ちを犯していた。この判決の教訓を改めて体得しておきたい。製品に関する誹謗中傷で賠償を認める判決　どんな裁判だったかを簡単に記す。化学メーカーの日産化学（東京）は除草剤「ラウンドアップ」を製造・販売しているが、この除草剤に対して、以前から「がんを起こす

  • 2025年09月05日

    新聞社の世論調査記事　どこまで信頼できるのか？
    二〇二五年九月五日　「石破茂首相は辞める必要はない」。八月下旬、こんな見出しの記事が大手新聞を中心に目立ったが、これは本当に世論の反映なのだろうか？大手新聞社は定期的に政党の支持率調査結果を記事にしているが、媒体によって大きな差が出ることが多い。なぜ、媒体ごとに差が出るのか。新聞社の世論調査には「ゆがみ」（バイアス）があることを知っておきたい。朝日新聞が一面トップで石破首相推し！　ご存じのように自由民主党は、衆議院選挙（二四年秋）、東京都議選（二五年六月）、参議院選挙（二五年七月）の三つの選挙で大敗した。企業が三期連続で赤字を出せば、トップが経営責任を問われるように、自民党のトップである石破首

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