「冷蔵庫の値段は30分の1、ノートPCは69分の1に？」消費減税つぶしのために物価上昇を隠蔽する政府発表統計のカラクリ 機能向上など付加価値上昇分で統計上の価格に反映する計算
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物価高が続けば、税収が増えるのだから対策などする訳がありません。 収支に関係なく、売り上げに課税されるのだから、安定財源である消費税を手放す訳がありません。 その税収はすべて国民に還元されません。 かような悪法である消費税・・・。 苦しむのは、我々だけでいいです。 子供や孫にまで引き継いではいけません。
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やりすぎな部分があるのは否めないけど、確かに値下がりしているものもあるし、デフレで安く見えてただけの部分もあるのよね 家電やハイテク関係は発達により高かった時期はあるし値段で考えたら今は量産やらで安く手に入るものも多い 牛丼なんかも280円と言われるけどそれ以前のバブルとかは400円くらいした時期もあるし、ハンバーガーも60円の時代もあればそれ以前は100円後半だった時期もある 物価に関してはどちらサイドも極論持ち出して泥沼の殴り合いしてるようなとこあるよ
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物価統計では「大幅に値下がり」したことになっている品目 この表で共通していることは、機械製品ということ。機械製品は技術の進歩で値下がってるだけだと思う。例えば昔は箱型だったテレビは技術の進歩で薄型に、とか。パソコン関係で言ったらデータの持ち出しに、昔はテープやフロッピーだったものが今はマイクロSDに小型化とか。 そういった企業努力を自分たちの都合に利用するのが財務省や政府のやり方でしょ。そこじゃないって感じ。
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>>厚労省の物価統計から、主な耐久消費財の物価を1990年（または統計採用年）と2025年で比較した。 それによると、冷蔵庫の価格は30分の1、テレビ、洗濯機、ゲーム機は10分の1、ノートパソコンに至っては2000年の69分の1の価格に値下がりしたことになっている。 その値段で買える家電は無いだろう。 とりあえず選択肢としてその値段で買える家電を出してくれ。 1990年ならスーファミ25000円の時代なので10分の1なら2500円。 16Bitでもこの値段なら売れるのでは？ 笑 ソフトが9800円だと売れないので980円にする必要はあるけど。 庶民からしたら性能が上がって物価が下がったと言われてもありがたくない。 実際に財布から出ていくお金で物価を比べたいね。
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別に物価統計だけに限らず、相続税などの計算でも使われる。 区画整理中の土地を相続すると依頼書を税務署に提出して係数を試算して 通知してもらう必要があるが、区画整理によって将来的に価値が上がると いう係数が送られてくる。実際は十数年とか売れない土地になるが、 相続額は実評価の数割増しの金額で税を払わされる。 その他の省庁でも似たり寄ったりで基本的に税収が増えるとか、歳出が減る という計算式を用いている事が多い。今の日本の御役所はそんなもの。
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何でも財務省に責任転嫁するのはいい加減にするべきだろう。自民党は圧倒的な議席数を確保した。高市が総裁になったことで旧安倍派の裏金議員が戻って来たことと比例のおかげで新人が大量当選。しかし、奈良２区以外は国民は別に高市に投票したわけでは無い。食料品の消費税減税なんて直ぐに決定は出来るはずである。 しかし、高市は放漫財政が目的であり食料品の消費税減税なんかやる気は無い。国民会議に出席したのも最初の１回だけ。しかも、わずか15分でお開き。 素直に石破の主張通り２万円を貰っておけば良かったのだ。 カルト高市陣営は出来ない理由としてまたしても財務省との戦いをデッチ上げた。そもそも財務省は財政規律の方針なので今の好況インフレ時には財政出動は絞るべきという考え。高市陣営は財務省や対抗勢力を「緊縮ザイム」と嘘で罵って主導権を得た。しかし、放漫財政路線で自らのクビを締めている。
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日本の物価は、変動の多い生鮮食料品は除外して計算されているようです。たしかに季節要因はあるでしょうが、フランスでは食料品のみの物価動向もテレビで放送しています。我が国は、一番国民生活に関連のある食料品の統計はあるのかもしれませんが、発表を見たことはなく、物価上昇を国民に知らせないよう、話題にならないようにしている節があります。政府の逃げ、でしょう。
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体感として、政府が発表する数値以上に物価が上がっていると感じていましたが、こんなカラクリがあったのですね。 ひたすら増税が進みますし、円安も酷いです。 円が毀損し続け、全通貨に対して円安。円安が止まらずますます苦しい。 インフレ税としてものすごく搾取されています。 手取りはむしろ減っていますね。 また中東問題での値上げがどんどん進みますし、本当に酷いです。
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検索すれば出てくるのですが、2020年以降で見れば家電製品はむしろ上昇傾向です。20年前と比較した数値を持ち出してこの話題に繋げるのは「統計を用いた嘘」と指摘されても仕方ありません。 もちろん「性能向上を過大評価している」という批判とは（長期傾向をとらえて）両立し得うる余地はありますが。
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＞税率を上げる増税は国民の反発を受けて実現しにくいが、物価が上がることによる国民負担増、いわゆる『インフレ増税』なら容易いわけです。いわば国が取りすぎた税金であり、 物価が上がれば、 確かに、税率を上げずとも税収が増えますが、 政府が税金を使って行う事業について、従来と同じ事をやるだけでも、より多くのお金が必要となるはずです。たとえば、国道を修繕するにしても、必要な金額はより大きくなっているでしょう。 こういうことを踏まえてもなお、｢国が取りすぎた税金｣と簡単に言えるのでしょうか。 私は違うと思います。
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