B型肝炎訴訟で福岡地裁が2400万円支払いで和解勧告、国は応じない考え…腎不全との因果関係を認めず
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集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染し、人工透析が必要な重度の腎不全になったとして患者が国に損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁(三井教匡裁判長)が因果関係を認め、約2400万円を支払うよう国に求める内容を盛り込んだ和解を勧告したことがわかった。国側は12日の口頭弁論で、和解に応じない考えを示した。
全国B型肝炎訴訟九州弁護団が12日、明らかにした。和解勧告は3月26日付。B型肝炎を巡っては主に慢性肝炎や肝がんが救済対象となっているが、腎不全の患者を救済対象とする和解勧告は異例という。
弁護団によると、原告の大分県の男性(64)は慢性肝炎患者として1250万円の給付金を受け取ったが、その後腎炎が悪化し、週3回の人工透析が必要となった。B型肝炎ウイルスとの因果関係が争点となっていたが、地裁は和解勧告で原告の腎不全について「B型肝炎ウイルスとの因果関係がある」との見解を示した。
国側は今後、和解を拒否した理由について書面で説明する方針。これまでの訴訟では「確立した医学的知見がなく、因果関係を認めることはできない」などと主張している。