「ハーバードで見た」の妥当性
ハーバード大学やシリコンバレーで見た、という個々人の体験や海外視察に基づく教育政策提言がなされるのをしばしば目にすることがある。
例えば、文部科学省のヒアリングなどでも、シリコンバレーのあるカリフォルニア州・ロサンゼルスで体験した教育に基づく教育政策提言がおこなわれている（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/arikata/detail/1301456.htm）。
しかし、このような提言というのは、日本の教育政策に対して妥当性を持つのであろうか?
通商政策や金融政策などと異なり、教育政策の分野では、決して普遍的とは言えない特定個人の体験に基づく教育政策提言がなされやすい傾向がある。
なぜなら、この世界では依然として6000万人以上の子供が小学校に行けていないので全ての人とは言わないが、教育はほぼ全ての人が経験するものであるため、本来政策分析に必要な知識やデータ分析などのスキルを持ち合わせていなくても、みなが一家言を持てるためである。
そして、理論的・実証的な裏付けが無くても、ハーバード大学やシリコンバレーというネームバリューが、このような政策提言にもっともらしさを持たせる。
〔PHOTO〕iStock博士レベルの専門性を持った教育政策の専門家が習得すべき知識やスキルは、教育経済学や教育の政治学など多岐に渡るが、その一つに国際比較教育学が含まれる。
なぜ国際比較教育学が必須なのかというと、ある国や地域で行われている素晴らしいとされる教育システムから学び、自国の教育改善のためにそれを取り入れようとする際に、その教育システムを取り巻く文脈を吟味して、自国に導入した際にそれが機能するのかどうか判断する能力が、教育政策の専門家には必要だからである。
そこで今回は、国際比較教育学的に米国の教育システムを取り巻く文脈と日米の教育を取り巻く文脈の違い、の2点に着目することで、「ハーバード大学やシリコンバレーで見た」という教育政策提言の妥当性についてお話する。
州の間の驚くべき「教育格差」
米国の教育システムはその成り立ちからして極度に分権化されていた。
なぜなら、学校は地域住民の要望に応え、地域共同体を守っていくことがその使命だと考えられていたためである。このような考え方の下では、州政府や連邦政府の教育への介入は、極端にいえば教育の自由を侵害するものとなる。
しかし、教育政策においては分権化と集権化の間に自由と平等のトレードオフが存在する。
分権化されたシステムは前述の通り、地域住民の要望を集約し教育活動に反映させる機能も権限も住民の近くに存在するため、住民が子供たちに受けさせたい教育が容易に実現されやすい。
その一方で、分権化された民主主義的に運営されている教育システムの下では、地域内に存在するマイノリティの教育需要（例えば、多言語教育や障害児教育、有色人種のための教育などが当てはまる）が黙殺されやすいだけでなく、地域間に存在する経済的な格差も教育システムにそのまま反映されてしまう。
このようなマイノリティや格差の教育問題を是正できるのは集権化された教育システムである。実際に、近年の米国でも教育を通じて社会経済的格差や人種間の格差を是正する必要性が認識され、教育の集権化が少しずつ進んでいる。
この結果、かつては10万以上存在していた学区の数も、2013年現在で13500程度まで減少したものの、それでもなお州政府や連邦政府では、これだけの数の学区の一つひとつで住民の要望を取りまとめて反映させることは不可能であり、教育の自由が侵害されるとして集権化に反対する声も根強く存在している。
このように米国の教育は依然として極めて分権化されたシステムであるため、州の間での教育格差も、州ごとの経済力が反映され、極めて大きなものとなっている。
図1拡大画像表示
図1は、X軸に州内の世帯所得の中央値を、Y軸に8年生を対象とした学力調査の数学の成績（全米学力調査: NAEP）を取ったものである。
米国で最も貧しい州はミシシッピ州で、世帯所得の中央値は約40600ドルである。これに対し、最も豊かなメリーランド州のそれは約75800ドルと、州間の所得格差は2倍近いものとなっている。
そして、子供たちの学力も豊かな東海岸・西海岸で高く、貧しい南部の州では低くなっている。
ハーバード大学のあるマサチューセッツ州はどのような位置づけかというと、米国の中でもトップクラスに豊かな州であり、子供の学力も断トツで高い州である。
実際に、2011年に実施された国際学力調査のTIMSS（国際理科・数学調査）の数学の成績を見ても、561点と極めて高い成績を収めている。これは、514点のフィンランドと比べても極めて高い成績であるし、570点の日本とも遜色ない成績である。
そして、アメリカ全体の平均点は510点で、アラバマ州などは466点しか取れていないことを考えると、マサチューセッツ州の米国での例外的な位置づけが見て取れる。
このように、日本人がハーバード大学から見る米国の公教育というのは、貧しい州に対して手厚い支援をすることなく、その資源を自分たちの州の教育のためだけに使用したうえに成り立っているものであることは理解しておく必要がある。
シリコンバレー教育の「暗部」
米国の分権化された教育システムは、州の間以上に同じ州の中での教育格差も大きなものとしている。その原因の一つが米国の伝統的な教育財政システムである。
確かに近年、州政府や連邦政府の教育財政への介入の度合いが高まりつつある。
これは、1983年に公刊された「危機に立つ国家（A Nation at Risk）」というレポートが、経済成長と国防における教育の重要性を説き、このままでは日本を中心とする他の先進諸国との経済戦争に敗れると警告し、米国の教育政策関係者の危機感を煽ったことに端を発する。
このレポートが引き起こした最も顕著な変化は、公民権運動以来続いていた教育を通じた人種間格差の縮小という教育の重点が、学力の重視へとシフトした点である。
さらに、既存のシステムがダメな場合、それを改善するか、別のシステムを採用するか、二つの方向性を採りうるが、米国は後者を選択した。
つまり、これまで教育政策において重要な役割を担ってきたアクター（公立学校や州政府の下のレベルに位置する学区レベルの教育委員会）を退場させるために、民間にその役割を担わせようとしたり（バウチャー制度やチャータースクールの導入に象徴される）、州政府や連邦政府がその役割を担おうとしたりしている。
州政府や連邦政府の教育財政への介入度合いの高まりはこのような背景から進んでいるが、それでもやはり非都市部を中心に抵抗が大きく、依然として教育財政の主な権限が学区レベルにあるところが多い。
各学区は、選挙を行い教育委員会のメンバーを選んでいる。この教育委員会は徴税権を持っており、主に固定資産税を通じてその学区の教育予算を確保している。
つまり、不動産価格が安い貧困地域の学区では、教育水準の低い住民が多いため、そこから選出される教育委員会のメンバーの能力に疑問符が付くだけでなく、確保できる教育予算も少なくなる一方、富裕層が住む不動産価格が高い学区は潤沢な教育予算を確保することができる。
そして、この学区の教育委員会は、教員の任命権も持っている。
この結果、富裕層が多く住む学区は、高い教員給与を支払い優秀な教員を多く集めることが出来るか、貧困層が多く住む学区は、学校が荒れていることが多いため労働環境が劣悪になるだけでなく、支払われる給与も低くなっている。
例えば、私が住むミシガン州では、富裕層が多く住む学区の教員の平均給与は、貧困層が多く住む学区の教員のそれの3倍近い値となっている。
この学区問題が存在する背後には、米国の住宅政策の問題がある。
第一に、米国の低所得者向けの公営住宅は地価の安い所を中心に作られた。このため、公営住宅の周辺が黒人のゲットーと化した。
第二に、大都市を中心にジェントリフィケーションが行われた結果、従来黒人が主に住んでいた地域が減少し、黒人が「主に」住んでいた地域が実質的に濃縮され、黒人「だけ」が住んでいる地域と化した。
第三に、民間の住宅販売や賃貸で人種差別が横行したことが、黒人が適正な価格で適切な地域に住む障害となった。
第四は、第三と関連するが、同じことが住宅ローンの融資の審査でも起こった。
第三・第四の要因は、日本にいると民間セクターが人種差別をするのは合理的ではなく現代においてはあり得ないと思うかもしれないが、トヨタ自動車傘下の米国の金融機関が、自動車ローンの金利設定で人種差別があったとして、賠償金の支払いを命じられたのは、一昨年のことである。
下の図はバージニア大学が作成した住民の人種構成をドット図で表したものである（https://demographics.virginia.edu/DotMap/）。
シリコンバレーの近郊都市であるサンフランシスコ、同じカリフォルニア州のロサンゼルス、ハーバード大学のあるボストン、首都ワシントンDCのどこを見ても分かるように、大都市はどこも実質的な人種隔離状態にある。
シリコンバレーのあるカリフォルニア州は日本人が多いこともあり、リベラルの象徴として日本で語られることを良く耳にする。
だが、このように白人にとって都合の悪い貧しい黒人やヒスパニックを徹底的に身近から排除し、豊かな少数の黒人やヒスパニックだけを受け入れて「リベラル」さを醸し出している点は、この州の制度を参考にする際に注意をする必要がある。
教育政策もその例外ではない。マイノリティの居住地区は一般的に過度に治安が悪いため、アジア人が立ち入ることも難しく、日本人がこのような地域の教育を見ることはほとんどない。
日本人がシリコンバレーで見る素晴らしい教育は、このようにすぐ隣にいる貧しい黒人やヒスパニックを徹底的に排除し、かつそのような地域に対して手を差し伸べることなく、自分たちの持つ資源を自分たちの子弟の教育のためだけに使った上に成り立っているものなのは、日本が参考にする上で理解しておく必要がある。
「貧しいけど平等」な日本の教育システム
a. 日本の貧しさ
ある社会が教育にどれだけ資金を割けるかは、いくつかの要因が絡み合って決定されるが、もっとも単純な図式では、その社会の豊かさ（GDP）×その社会の政府の大きさ（税率）×その社会の政府の教育性向（政府支出に占める教育支出の割合い）によって決定される。
日本がハーバード大学やシリコンバレーで見た教育政策をそのまま導入するのが難しい理由の一つはこの利用可能な教育資源の量にある。
税負担率については、2017年のIndex of Economic Freedomを見ると日米でそれほど差はないが、政府の教育性向については、World Development Indicatorsを見ると米国は日本の1.5倍程高い教育性向を持っている。
確かに、日本は少子化が急激な勢いで進んでいるので、それが教育性向に反映されているだけかもしれない。
しかし、若年従属人口指数という、生産年齢人口に対してどれくらい若年人口（15歳以下）がいるかで表される、働き手でどれくらい子供たちを支えなければならないかを意味する指標があるが、日本が21%程度なのに対し、米国も28%程度しかないため、少子高齢化だけでは教育性向の違いを説明しきれない。
しかし、何よりも決定的に違うのは豊かさである。日本の世帯所得の中央値は約37800ドルであるが、これは全米で最も貧しい州であるミシシッピよりも低い。
実際にWorld Development Indicatorsのデータに基づき日米比較をしてみると、小学生一人当たりの公教育支出も、日本が8700ドル程度なのに対し、米国は11500ドル程度と30%以上も多い。
さらに、前述のように米国は州ごとの貧富の格差が大きく、ハーバード大学のあるマサチューセッツ州、シリコンバレーのあるカリフォルニア州の世帯所得の中央値はそれぞれ約70600ドル、約64500ドルもあるため、これらの州の小学生一人当たりの公教育支出は全米平均よりもかなり高い値になっていることが予想される。
さらに、州内での巨大な経済格差を考慮すれば、日本人がハーバード大学やシリコンバレーで見るような米国の公教育というのは、日本が模倣してスケールアップするには、高価すぎる商品なのである。
〔PHOTO〕iStockb. 日本の教育の平等さ
日本の教育システムは、米国と比べると遥かに集権的で、これにより米国では考えられないほどの教育の平等性を保っている。
解釈には様々な注意が必要であるものの、日本は学力調査でそれほど豊かとはいえない秋田県がトップに立ったことがある。貧しい南部諸州が学力調査で軒並み下位に位置している米国からすると、これは驚きの結果であろう。
日本の教育の平等さを支える大きな柱の一つが義務教育費国庫負担金制度である。教員給与の3分の1は中央から、残りの3分の2は都道府県から支出されるだけでなく、教科書も国が支出し、施設費も国が半額負担をしている。また、広域教育行政が敷かれているために、遠隔地で極端な教員不足が発生することもない。
日本の教育システムには、このような、豊かな地域や富裕層からの税収を貧しい地域や貧困層の教育に充てるシステムが存在する。
その一方で、アメリカの教育システムはこのような機能が弱いため、富裕層がその豊かさをそのまま自分の子弟の教育に反映させることができる。
日本人がハーバード大学やシリコンバレーで見た米国の公教育とはその結晶であり、これを日本の豊かな一部の都市部で模倣するのであれば、それは恐らく、同じ日本人である地方や貧困層の子供を切り捨てた上に成り立つものであろう。
「米国を参考にすべき」は暴論だ
ハーバード大学での体験に基づく米国教育論は、マサチューセッツ州が米国の例外的存在であることが見えていないし、シリコンバレーでの体験に基づく米国教育論も、すぐ隣にいる容赦ない程に隔離された貧しい黒人やヒスパニックの存在が見えていない。
このような米国教育論は、米国教育の極めて一部分しか見ておらず、そのような米国教育を日本も参考にすべきというのは、暴論でしかない。
そもそも、日本人がハーバード大学やシリコンバレーで見る米国の基礎教育というのは、米国のごく限られた上澄みであるが、ある国の平均ではなく上澄みだけを見て、それを日本の平均と比較するというのも、それは比較として成り立っていない。
教育システムは、それを取り巻く社会福祉政策に規定され、社会福祉政策はそれを取り巻く文化・社会・経済的背景に規定される。これらの要因を考慮せずにある教育システムを別の文脈に持ち込んでも、ただ失敗に終わるだけである。
〔PHOTO〕iStockもう一つ重要なのは、教育の成果物は多様であるという点である。教育経済学の文脈で分析されるものだけでも、知識やスキル・社会性など主に個人に帰するものもあるが、国民統合・市民性・平等性など主に社会に帰するものもある。
数年ある場所に滞在して、そこで見える教育の成果物は、せいぜい個人に帰する部分だけではなかろうか？
それだけを見て論じられる教育政策は不完全なものであるし、教育に社会的意義を求めないのであれば、それはもはや政府の介入をほとんど必要としないものであり、政策として論じる価値すらない。
もちろん、日本にも女子教育や教育とICTなど大きな課題を抱える分野がある。
しかし、それを他国の教育政策から学ぶ際には、教育政策関係者には、ハーバード大学やシリコンバレーで見たという類の雑な教育論ではなく、ややポジショントークではあるが、知識と分析スキルを持ち合わせた専門家の議論にもう少し耳を傾けてもらいたいものである。
