茨城県の不法就労通報始まる 市民団体、撤回求め抗議
茨城県が不法就労の外国人を雇用する事業者の情報を募り、摘発につながれば報奨金を支払う「通報報奨制度」の運用が11日に始まった。県内の不法就労者数が4年連続で全国最多であることを受け、条例によって違法な事業者の取り締まりを強化する。一方、水戸市笠原町の県庁前では、市民団体が制度の撤回を求める抗議活動を行った。 通報は、不法就労者の雇用や勧誘を行う事業者の情報について、県のインターネットシステムから募る。摘発につながれば、通報者に報奨金として1万円が支払われる。 見た目や国籍、生活上のルールなど外国人労働者についての情報は受け付けておらず、県は「差別や誹謗(ひぼう)中傷など悪意ある通報は受け付けない」などとしている。いたずらや悪質な通報を防ぐため、通報者には氏名や住所、連絡先に加え、本人確認書類の提出を求める。 「牛久入管収容所問題を考える会」(田中喜美子代表)の会員など11人は同日、県庁前で「分断やめろ」「差別しないで」などと書かれたプラカードを持って抗議した。同会の西村隆雄さんは「排外主義をあおり、在留外国人に恐怖を与えかねない」と危機感を示した。
茨城新聞社
