高市総理「日本として恥ずかしい」 消費税率変更レジ改修めぐり
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過去の事例です。 竹下登内閣（1988-1989年）: 消費税（3%）を導入した政権です。1988年末に税制改革関連法を成立させ、翌1989年4月1日に施行。法律の成立から実施まで期間が非常に短かったことで知られます。 村山富市内閣（1994年）: 1994年6月末に就任し、3ヶ月後の1994年9月末までに、消費税率を3%から5%に引き上げる（1997年4月実施）ことを決定・閣議決定しました。 消費税を始める時や消費税を上げる時には総理就任や閣議決定から3ヶ月で上げられるのに、なぜ下げる時はこんなに時間がかかるんだろ？
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かつて、POSシステムを使用している店舗で20年以上働いていましたが、消費税率などのPOSシステムの変更は、データ管理会社が、閉店後の夜間にオンラインで行うので、翌朝の開店時には、税率変更されてて、何事もなく、開店出来たと記憶しております。24時間営業店舗は、日付が変わる数時間前に一旦閉店して、データ変更が終わり次第、開店するみたいな感じだったと思います。税率を下げる場合も変わらないと思います。
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消費税率を簡単に変更出来ない事を現在のPOSシステムのせいにして公約を渋っていたのに、今さら恥ずかしいと言われても。 だったら税率変更の案が出た時に触れて欲しかったです。 変更に時間がかかる事を隠れ蓑に、実際はやりたくない公約である事はもう国民周知の事実です。 苦言を呈するだけなら誰でも出来るので、早く改修されるように働きかけて頂きたいです。
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日本初の家事代行サービス会社であるベアーズでは個人のライフスタイルや要望に合わせたサービスを提供し日本社会に「利用者への新しい暮らし方」と「従事者としての日本の新しい雇用創造」を提唱（高橋氏）これまで暮らしとは個人の責任との考え方が根強かった。しかし今後は国や企業が各家庭の暮らしを直接サポートすることが、社会機能の維持や働き手の確保、国民の働きがいや生きがい向上による国力維持を実現するうえで重要である。その国民の暮らし方を支援することの一つとして、諸外国のように育児や家事についてサポートを得るための支出について、就労のための経費ととらえた税制のあり方を検討していくべきである。具体的には（1）家事支援税制と暮らし方改革制度の導入（2）従業員の「暮らし方支援」先進企業の表彰・取り組み周知（3）「家事支援外国人受け入れ事業」の全国措置・全国展開？あ、だから急にベビーシッターとか勧め出したんだ高市
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日本として恥ずかしいと思うならば早急に減税すればいいだけ。2年間だけなら一律５％ってのも有りなんじゃないのかな？やる気の問題だと思うよ。消費税の減税はいついつからと決めてしまえば、各企業はそれに対応しますよ。減税したくない連中で国民会議とかってやらない理由探ししてるだけじゃないのかな。
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やりようはいくらでもありそうですけどね。ただやりたくないだけに見えてしまう。ずっと減税は言われてきたはずなのに、この期に及んでシステムの話をしているなんて、それこそ政治家の皆さん情けないですよ。国民の代表の自覚をもって欲しいですよね。
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システムの税率変更は税率を変数として格納する形で設計すれば５秒で変更可能なものです。 ただ数十年前に作られたシステムには税率が直書きされているものもあり、それらをすべて改修するのは時間がかかることは確かですが、この古い仕組みをあえて残しているのがベンダー側が仕掛けた罠で、そういったタイミングでシステム全体を新しいものに更新するように営業をかけるようになっています。 良心的なシステムではそれこそ管理者権限で税率変更ができるようになっており、業者に依頼しなくても店舗側で簡単に修正が可能です。
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その通り、情けないことですよ。迅速に対応することもできないなんて。それでも、一律３％や５％に戻すことならすぐにできると思います。もともとそういう時代があったので、それならシステム的にも迅速に対応可能でしょう。こうなったら、その方向ですぐに動くよう指揮を取ってもらうしかないですね。
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日本では、期間限定の食料品消費税変更について、レジ改修に時間がかかると説明されています。しかし本当に日本だけが迅速に対応できないのでしょうか。実際ドイツは2020年の景気対策として、付加価値税を19％から16％へ、軽減税率を7％から5％へ半年限定で引き下げました。ドイツにも中小店舗や古いレジシステムは存在します。それでも実施できたのは、国民生活を守ることを最優先に考えたからです。日本は軽減税率やインボイス制度など複雑な仕組みを抱え、制度変更に時間がかかる構造になっています。しかし過去には増税時に全国規模で短期間の対応を実現してきた実績があります。多くの国民が減税だけ時間がかかるという説明に疑問を抱いているのです。今必要なのは、できない理由を並べることではなく、緊急時の際に国民負担を迅速に軽減できる柔軟な仕組み作りではないでしょうか。
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外食以外で食料品を扱う筆頭はスーパーと思います。 大手スーパーはほぼ全ての店で非課税商品があります。 タバコが代表例ですが、大抵は商品マスターなどで 非課税商品の設定が出来ます。 タバコだけ商品マスターの設定画面に非課税商品 の設定のチェックボックスがあるとか そんなアホな設定画面を作るベンダーなら 名前やシステム名を公表した方が良いのでは？ そもそも画面入力で商品マスターの入力なんかほぼしていない。 EDI連携で外部ファイルから商品マスターの データを取り込んで紙や画面でチェック したりしてるんだし。 直ぐにでも大半のスーパーは対応出来るはず。 まあ公共システムの受注への影響があるので 色々屁理屈を並べてると思います。 政治屋や役所に恩も売れるしね。
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