政権発足から半年でも高支持率はわずか3例 高市内閣支持「74.2％」を待つ“国論を二分する”法案 消費減税・憲法改正を世論はどう見る【5月JNN世論調査解説】
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何を良しとして支持しているのかが全くわからない。外交一つとってもやり易い相手にはパフォーマンスを繰り返し媚びをうり上手くやってますアピールを繰り返しているがもっと踏み込んだ外交努力が必要な中国にはこちらはオープンですと言うばかりで益々冷え込むばかり。イランにしても友好国でありながらアメリカよりの発言ばかり 本来なら仲介すべき立場では？電話会談をしてますだけでは何の役割も果たせない。 また日々苦しんでいる国民がいるのに即効性のある対策など何一つ実行されていない。
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高市政権の支持率74％超が注目されているが、世論調査の回答率は34.5％にとどまり、実際には約3人に1人の声しか反映されていない。電話調査は高齢層に偏りやすいとの指摘もあり、この数字をそのまま「国民全体の総意」と受け止めるのは危うい。さらに、消費税減税では公約の「0％」実現が見えず、憲法改正も“期限ありき”で進めようとしている印象が強い、高支持率は全面的信任を意味するものではない、論や不安の声を軽視すれば、過去の政権同様、支持が急落する可能性もある、今求められているのは、強気な演出ではなく、丁寧な説明と合意形成
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消費税減税が国民の民意であった以上、これを勝手に覆すのは民主主義への挑戦です。 やらないのであれば議員生命をかけた国民投票をやらないとダメでしょう。 憲法改正については、私個人としては変える必要がある部分はあると思います。 しかしながら、改正はあくまで国民が主導して変える流れにする必要があります。政治家はあくまで国民が雇った契約社員ですから、雇用主の意見に沿わなければだめです。 高市政権に望むのは公約の実現です。 指示通り動けない契約社員には他の分野でがんばっていただく他ないです。
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各社の世論調査で20ポイントもの開きがある現状を冷静に見るべきです。これほどの乖離に加え、これほど高い頻度で調査を繰り返す不自然さには、何らかの誘導や「数字のエンタメ化」を狙った意図を感じざるを得ません。 メディアが「賛成か反対か」といった極端な二項対立の図式にハメ込み、政局としての盛り上がりばかりを演出する報じ方には強い違和感を覚えます。また、消費減税や憲法改正といった重要政策をこの短期間に一気に並べるやり方も、国民に一つひとつの本質を精査させず、一種の「思考停止」状態に陥らせる狙いがあるのではないでしょうか。 国民が求めているのは、対立のパフォーマンスや人気投票のような数字ではなく、生活に直結する政策の現実的な議論です。私たち国民も、単なる「数字の上下」という見せ方に惑わされず、報じられ方の裏にある意図を読み解く力が今まさに問われていると感じます。
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自民党の政策によって日本人が減り、外国人が増えています。 高市総理は外国人政策ゼロベースと言ってましたが5年間で123万人まで外国人材を受け入れることを閣議決定し、特定技能2号の受け入れ上限を設けないと言いました。 また「税率上げずとも税収が増える日本を作る」と言っていましたが所得税を1％増税しました。 失われた30年を生み出した自民党を信じるのは難しいと感じます。 参政党、日本保守党、日本第一党、日本改革党、新党くにもり等の保守系政党に頑張ってもらいたいです。
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憲法改正は、改正によるネガティブな面が、国民投票の否決で終わる可能性が高い気がする。 また、消費税減税は、自民党への信用を取り戻す為にも必要ではないかと思う。 公約を守ることで、憲法改正に対する国民感情も変わるかもしれない。 結局のところ、高市さんへの支持率は、個人に対しての支持、初の女性内閣総理大臣であることだったり、社交性だったり、お茶目さが好感度を上げてるのでしょう。 問題は、政党支持率で、ここが高くならないと。 新設の政党が力をつけてきているし、高市政権というより、自民党が議席ほど磐石とはいえない。 だいたい、公約にブレーキをかける自民党員がいることが1番おかしい。 このギャップが、政権支持率と政党支持率のギャップを作っている要因なんじゃないの？
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高市政権の半年で、高額療養費やOTC類似薬は負担増となり、防衛所得増税もあり、庶民への負担は目白押しです。その上、インフレ政策である積極財政と原油高による物価高騰は更に続き、庶民の家計への負担は更に大きくなります。 また、時期が来たなどと言って、改憲へ意欲を示していますが、自民党の改憲草案は国民にも義務を課すなど、権力者を縛る憲法とは全く相容れないものです。 そして、先日の政府主催の昭和100年の式典で、高市氏は国柄を未来へ引き継ぐと仰いました。 この「国柄」とは国体と同義であり、旧憲法時代の思想で国体護待のために、国民は犠牲になれと言う思想です。 この為にかつての大戦で国民の命は極限まで軽く扱われ多大な犠牲を伴いました。 この様な高市政権に改憲をさせて良いのか。軍事費ばかり増やして庶民生活よりも国体に重きを置いているのは明白。この様な政権に高支持率とは全く理解不能です。
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何も実績も上げていない総理が何故高支持率なのか、ほんとに理解に苦しむな。しかも株は上がるが、今後財政投資すれば一層円安が深刻になり、国民生活も苦しくなる。株価で上げた利益を国税として吸い上げ、その分を国民生活に充てれば問題ないのだが、新たな収入は防衛予算に吸収されるでしょう。また、1400兆の借金の返済等にも廻され、国民に廻す金は無いに等しいけどね。
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実際の設問がどんな表現なのかわからないが「憲法改正すべきか」では設問があまりにザックリしすぎで、どこをどう改正する、しないを問うべきなのでは。 「改正すべきではない」と言うのは、現行の憲法が完璧だから一切の変更は許さないという立場なのか、今の政府はどうせロクなことを考えていないので、悪い方向に変えるに決まっているから、そうはさせるかと言う立場なのか、あるいは今のままでとりあえず回っているのだから、敢えて手を加える必要はなく、現状維持でいいじゃないかという態度なのか、全くわからない。 改憲勢力が衆議院で３分の２議席を取っている状況なんだから、今更ざっくり「憲法改正すべきか」を聞いている場合ではなく、個別具体的な改正点について問い、その理由までキチキチと詰めていくべき段階なのでは。メディアはよく「議論が煮詰まっていない」というが、いつまでもこのようなレベルで足踏みしているせいなのでは。
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高市政権の支持率については調査方法やその継続性の問題もあるが、オールドメディアの分析はよく分からないままでそれを大衆も納得させられているのではないか。 こじれている対中政策は別にして、円安、物価高、憲法改正の内容、皇室典範といった個別政策には反対や不満が明確に現れているからだ。それが政権支持率と大きく乖離しているのは、公約実現をまだ見守っているような状況か他に適当なライバルがいないからではないか。 野党が完全に分散弱小化し今までにない状態になり、自民党内もまだ具体的対抗馬が現れていない。政権支持の本当の理由は他に適当な人がいないであり、そういう状況をSNSで支援・操作するという力学がはたらいている。
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