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　集団予防接種が原因のB型肝炎をめぐり、腎疾患との因果関係が争われている訴訟の口頭弁論が12日、福岡地裁であった。三井教匡裁判長は因果関係を認める所見を示して和解を勧告していたが、国側は拒否した。

　原告側は和解による早期決着を求めたが、成立しなければ判決による解決が図られることになる。

　地裁が示した和解案について、原告側は「成立すれば救済対象が広がる画期的な内容」と評価。国は「係争中の訴訟についてはコメントできない」としている。

　注射器の使い回しによりB型肝炎ウイルスに感染した人は、特別措置法などに基づき、提訴して和解すれば国から給付金を受け取れる。

　金額は慢性肝炎の人で最大1250万円、肝がんや重度の肝硬変で最大3600万円など。だが、腎疾患は対象外だ。

　原告の大分県の岩﨑森男さん（64）は慢性肝炎を患い、2012年に成立した和解により1250万円の給付を受けた。その後、末期腎不全となり、14年から人工透析治療を受けている。

　原告側は、腎不全はB型肝炎ウイルスへの免疫反応が原因だとして、肝がんの患者と同額の補償を求めて16年に提訴した。

　和解案では岩﨑さんの腎疾患について、要因となりうる別の感染症などもなく、「B型肝炎ウイルス感染と因果関係を有する」と認定した。

　週3回の透析を生涯続けるこ…