「デジタルクーポンで給付しても財源は必要」と政府担当者　参政党・神谷代表のX投稿巡りネットがザワザワ

2025年7月18日 06時00分

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　参政党の神谷宗幣代表がX（旧ツイッター）で、子育て支援を巡る給付について「デジタルクーポン」にすれば、財源なしに支援可能になると、有権者が理解しかねない内容を発信した。クーポンなどによる支援事業を既に行うこども家庭庁に確認したところ、東京新聞は財源は必要と判断した。（山中正義）

◆子育て支援の10万円給付、公約についての投稿が

　参政党は0～15歳のすべての子どもに対し月10万円を支給すると公約に掲げている。15歳以下の子どもは約1490万人（2024年10月1日時点）いるため、単純計算すると、年17兆8800億円もの予算が必要となる。

　10万円の支給方法について、神谷氏は15日、「できればデジタルクーポン（Suicaポイントみたいなもの）で給付したいと考えています」と投稿。その上で「円になると『財源が～』となって進まないのと、どうしても他の事業から予算をもってこないといけない」と理由を述べた。これを受け、X上では「現金だろうがポイントだろうが財源は必要」「ポイントの負担はどこに行くのか」などの反応が相次いだ。

子育て支援を巡る参政党・神谷宗幣代表のXのポストのスクリーンショット

◆こども家庭庁の先行事業では原資の他に840億円の費用

　こども家庭庁が行う支援事業では、ベビー用品の購入などに使えるクーポンの支給が既に行われている。妊産婦への計10万円相当の支援で、各自治体が支給方法を決めるため、現金以外にも電子クーポンや、特定の地域だけで利用できるデジタル地域通貨の発行例もあるという。だが、支払いを受けた事業者側が損しないためには、使用されたクーポンやデジタル通貨の換金が必要で、国からの財源が必要となる。

　この事業の2025年度予算は10万円の原資のほか、クーポン発行事業者などへの委託費や事務費などで約840億円に上る。同庁の担当者は「デジタルクーポンでも業者が間に入れば、費用は発生する。（給付の）原資を含めて財源は必要だ」と断言する。