この裁判官も、判決も酷すぎる。 こんな裁判官の罷免権をもっと国民の権利として認めるべきだ。 （現状は衆議院選挙の時の「最高裁判事の罷免の有無を国民に与えているだけだから、左翼裁判官が跋扈して勝手気ままな判断をしてるとしか思えない。）

取材しないメディア・偏向メディアに存在意義はない。 取材しないメディアの代表はNHKで、NHKは米国のワシントン・ニューヨーク・ロサンゼルスの３大拠点にそれぞれ７～８名ずつの特派員を置いているがNHKのTVニュースを見ると、現地メディア（例えばABCTV、CNNなどの報道）を引用するだけで現地特派員が取材した内容は非常に少ない。 また「報道しない自由」が激しすぎる。 （BBCが今後2,000名程の人員削減をする旨の報道があったが、NHKは全く報道していない。）

任意保険が適用されなくても、被害者側（生徒や親権者等）が「自賠責に対して被害者請求が出来る」から一定程度の保障は受けられる。 死亡した生徒や後遺症が生じた場合は「将来得られたであろう逸失利益も受けられる」ので全く保証がないと言うことにはならない。 また、レンタカーの場合には借受人が実際の運転者でないことも多く想定できるので、レンタカー会社と保険会社の契約内容がどうなっているかを確認した方が間違いない。

日本の法律上、自賠責保険（公的強制自動車保険）は自動車の車検時に必ず納入されているから指摘の「保険料を納入していない」と云うのは原則有り得ない。特にレンタカー会社が無保険と云うことは絶対にあり得ないし、自賠責に対して被害者（親権者含む）自らが保険請求するように出来ている。

女性自身って取材もしないで”こたつ記事”を垂れ流すだけなんだな。 Xの投稿が気になったら本人に「どういう意図か？」と取材して正しい記事を書けば良いだけの話。

日本はゴールデンウィークの最中だが、東証傘下の大阪証券取引所で取引されている日経平均先物は5月4日（月）～今日の5月6日（水）も取引していて、5月1日（金）の日経平均59,518円よりも「約2,660円高の62,120円高値」（19時現在）を付けている。 明日5月7日（木）の日本株は軒並み「買い気配」で始まりそうだ。 （下がると読んで「空売り」している人は上に持って行かれて大変そうだな！）

米山は外国為替資金特別会計（略称：外為特会）を全く知らないようだ。 米山の主張する「たこ足」なんて批判は間違っており、完全なる出鱈目だ。 直近の外為特会の外貨（現金）は約27兆円あって、その時のドルの取得価格平均値（＝購入単価）は135円／ドルになっていた。 １３５円で買ったドルを１６０円／ドルで売却したら、為替差益が２５円／ドルになる。 で、円高になったらまた安くなったドルを購入するから日本の外貨準備高が簡単には減らないのだ。 この他に外国証券（主として米国国債）などもあって、直近の外為特会の残高総額は約１７８兆円に達する。 更に万一、ドルが不足したら（まぁあり得ない話だが）、 日米間ではスワップ協定で無制限で幾らでもドルが調達出来るのだ。

この記事は危機感を煽っているだけで影響度を偏って見ている。こんな記事を見たら「食品の消費税減税不要論」が出てくるのは必然で財務省の主張を助けるようなものだし、下手すれば増税を招きかねない。 財務省のデータをよく見ると次の通りとなっている。 保有者　　　　　　　　　保有額　　　保有比率　 （１）日銀　　　　　　　約502兆円 　約49.0％     （２）民間金融機関　　　約236兆円　 約23.0％ （３）日本の年金基金　　約205兆円　 約20.0％　 （４）海外　　　　　　　  約70兆円　 約 6.8％ （５）一般家庭・その他　約12.8兆円　約 1.2％　　　　　　　　　 　　　総額　　　　　　約1025.8兆円　 この内（１）日銀の得た利息分は諸経費を差し引いた残高を「国庫納入金」として日本政府に納入される。 （２）、（３）、（５）が受け取る利息分は所定の税法により税金として日本政府に納入される。 （４）の内の一部の条件を満たさない利息分は海外に流出する。　　　 つまり国債利率が上昇しても、その影響度が日本の財政を極端に悪化させると考えるのは早計だ。 もっと冷静に考えるべきだ。

稲田のやった「LGBT理解促進法」デモ活動を見れば完全に福島瑞穂など左翼と軌を一にするもの。 自民党が嫌なら離党すれば良い。

高市総理は行政府の長として「スパイ防止法」を法案として提出し、「党議拘束」を掛けて国会で採決すべし。 党議拘束に対して反対票を投じたら反党行為として「自民党を除名」したら良い。 スパイ防止法に反対するであろう、岩屋などと共に自民党から排除すればより一層高市政権の支持基盤が強くなるだろう。

記事にある住友化学の大赤字の主因を作った経営判断をしたのが、先の経団連会長の十倉だった。 経営判断を間違えるような十倉に経団連会長が務まる筈がない。

左翼活動家は何故か「沖縄の辺野古基地移転反対の抗議船転覆事件で高校生が死亡した事案」では知らん顔で告発もしていないし、マスゴミは第一報を報じたが、その後は腫れ物にでも触るが如く、その後の報道もほとんどない。 左翼活動家は将来ある若い女子高生の命の尊さなんて関心ないんだろうな。こんな左翼活動家は日本から消えてくれ！！

何も知らないんだな！ クシュナー氏は「大統領上級顧問」として大統領から指名されているから法的な問題はないんだよ。 日本だって内閣総理大臣の指名で国務大臣にもなれる。 具体的には竹中平蔵は民間人だったが、小泉元総理の指名で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣 を歴任したんだよ。

キムラ緑子なんて世界を知らないだけだ。 G7の国で「武器を輸出していない国は日本だけ」だったのだが、その当たり前のことも知らないんだろう。 当然、ロシア、中国も武器輸出大国だ。 G7を含む主要武器輸出国と金額は次の通り。（但し、2024年の推計値） 人権国を自称するフランス、ドイツ、イタリアが日本に比較してかなりの巨額なのに調べた私自身が驚いた。 　　 国名　　　　　　  輸出額　　　　　 1位  フランス　　　　22.7億ドル　　　 2位  ドイツ　　　　　20.5億ドル 3位　ロシア　　　　  18.1億ドル 4位　米国　　　　　  14.7億ドル 5位　イタリア             13.8億ドル 6位　中国　　　　 　 12.0億ドル 7位　イギリス　　　   7.6億ドル 8位　カナダ　　　　   1.5億ドル 9位　日本　　　　　　0.2億ドル ※2024年時点では日本は武器輸出国と言うよりも非殺傷装備（特に部品）がほとんどだ。

日本国内で「武力革命」しようとしたのが日本共産党とその分派の日本赤軍や革マル、中核派などの日本共産党のお仲間集団だろ。 だから今でも公安から監視団体に指定されている。 そこを先ずは反省しろ！！

EUで安全保障に関する何らかの議決をする場合は「全会一致が必要」なので、スペインの主張に反対する国があればEUとして同一の行動を採ることは出来ない。（NATOの軍事行動もまた然り） 故に、スペインが自国の主張を実行するにはEUを離脱する他ない。（イギリスがEUを離脱したように・・）

これは国会で議論が必要な問題だ。 何故なら次の通りの背景がある。 （１）私立高等学校や私立大学には「私立学校振興助成金」が税金から投入されているから、不適当な血税の使途があったら「私立学校振興助成金」の不支給も考えられる。 （日大の数々の不祥事で「私立学校振興助成金」の不支給があったことを覚えている人も多いだろう。） （２）学校教育法は「政治的中立性」を強く要求しており、特定の政治思想の教育（特定政党・特定政策への誘導）は許されていない。

レジメーカーが言ってる「ゼロではなく１％へのシステム改良なら１年以上かからず、３カ月程度で済む。」はシステム設計上は次の通りの考え方だろう。（コンピュータに計算させる場合の論理式） 「消費税率＞１」の場合はOK（３か月で改修可能） 「消費税率＞＝0」の場合はNO（改修に１年掛かる。） 　　　　　　　　　　↑ 故に１％でなくても消費税率を限りなく0％に近いが0％ではない数とすれば問題ない筈だ。 例えば消費税を0.00000001％とすれば３か月で改修可能になる筈だし、0.00000001％の消費税率とすれば実際に食品を購入した時に消費税が１円になるのは100億円以上の場合に限るから実用上問題ないだろう。 BtoBの取引で累計100億円を超えることはあるかもしれないが、単価が100億円を超えることは普通の食品取引では考えられない。

レジメーカーが言ってる「ゼロではなく１％へのシステム改良なら１年以上かからず、３カ月程度で済む。」はシステム設計上は次の通りの考え方だろう。（コンピュータに計算させる場合の論理式） 「消費税率＞１」の場合はOK（３か月で改修可能） 「消費税率＞＝0」の場合はNO（改修に１年掛かる。） 　　　　　　　　　　↑ 故に１％でなくても消費税率を限りなく0％に近いが0％ではない数とすれば問題ない筈だ。 例えば消費税を0.00000001％とすれば３か月で改修可能になる筈だし、0.00000001％の消費税率とすれば実際に食品を購入した時に消費税が１円になるのは100億円以上の場合に限るから実用上問題ないだろう。 BtoBの取引で累計100億円を超えることはあるかもしれないが、単価が100億円を超えることは普通の食品取引では考えられない。

台湾海峡を自衛隊の艦船が通航するのは全く問題ない。 何故なら「自衛隊には無害通航権がある」からだ。 これを認めないで中共が日本に抗議するのは国際海洋法に反しているし、中共側も無害通航しているだろ。

イランの現政権を支えるイスラム革命防衛隊は恐ろしいから記事中の「ホダ・ニク」さんには気を付けて貰いたいと心底思う。 ほとんどの日本人は知らないか、忘れているだろうが安全な筈の日本で「イスラム革命防衛隊の犯行」と考えられる「悪魔の詩殺人事件」が発生したのは1991年の事だった。 当時は日本でも「イランのイスラム革命防衛隊」は恐ろしい組織という認識が広まったのだが・・・

現在は「パソコンで作成した遺言書は無効」だがパソコンで作成した場合でも「遺言書として有効」となる方向で民法改正が検討されている。

これは大問題だ。 中道の落選議員として補助を受けた者が１円でも生活費として使用したら「政治資金規正法違反」となるし、クラウドファンディングで集めた金の中に外国人の寄付金があったら、これは同条第22条5違反だ。 いずれにしても落選議員に対する政治活動費と称した月額40万円は国民目線ではどう考えても「生活費支援」としか見えない。

EUはフランス（マクロン）、ドイツ（メルツ）はウクライナ支援を約束しているが、ハンガリー（オルバン）が反対していたから支援できなかった。オルバン政権が選挙で敗北したので後は次期政権が支援に賛成すれば900億ユーロ（約16兆7千億円）の支援をしてくれるだろう。当面それに期待するしかない。 また、停戦となればEU諸国が停戦監視軍を派遣すると豪語していたからそれまでウクライナは頑張るしかない。 但し、EUなんて直ぐに約束を反故にする可能性があるので注意が必要だ。

今朝（4月12日）７時５１分のロイター電速報では「米国・軍艦２隻がホルムズ海峡を通過した」と報道されている。 その通過の目的が「イラン革命防衛隊が過去に敷設した機雷の除去の準備」とあるから現時点では何も攻撃を受けていないのだろう。 機雷の危険も沿岸からのイランの攻撃もなければ米・イラン協議も米国に有利に働く。（当然にイランには強気になれる理由がなくなる。）

現在花粉症の相当部分を占める杉の木は、戦後の復興＝住宅用途目的＝で植林した木が60年～70年経ってようやく成長した木だ。 所が海外産の木材の方が安くなって現在の建築木材が輸入材に置き換わってしまったと言う現実がある。 国内産の木材が使用されないから伐採されないし、仮に伐採しても費用が莫大になるから簡単には解決できないのだ。 現実を考えたら解決するのに20年～30年以上掛かるのは止むを得ない。 国民の多くが、木造住宅で国産材を使用してくれれば相当程度解決できるが、国産材使用したら住宅建築費用が高くなるのを許容できるのか？ また高層マンションを諦めて木造住宅に住むことは出来るのか？（←東京一極集中の現在では木造住宅を大幅に増やすことは難しいだろうよ。）

カリフォルニア（特にロサンゼルス周辺）に住んでいたら傘を差さないのは普通だ。 東京とは気候が全く違い降水量は東京の約3割未満と非常に少ない。 ロサンゼルスの気候は地中海気候で温暖で1月下旬でもコートなしで男性なら背広姿でも寒く無くて過ごせる場合が多いし、少し内陸に入るとラスベガスで砂漠地帯だから雨は少ない。 気候に関するデータを見ると概ね次のようになっている。 東京都と比較すると次のようになる。 　　　　　　ロサンゼルス　　　　　　東京 北緯　　　　約34度　　　　　　　　　約36度 気候区分　　地中海性気候　　　　　　温暖湿潤気候 年間降水量　約400ｍｍ　　　　　　　  約1,400ｍｍ 年平均気温　約20℃前後　　　　　　　約20℃前後 　　　　　　（夏と冬の寒暖差小）　　　（冬と夏の寒暖差大）

カリフォルニア（特にロサンゼルス周辺）に住んでいたら傘を差さないのは普通だ。 東京とは気候が全く違い降水量は東京の約3割未満と非常に少ない。 ロサンゼルスの気候は地中海気候で温暖で1月下旬でもコートなしで男性なら背広姿でも寒く無くて過ごせる場合が多いし、少し内陸に入るとラスベガスで砂漠地帯だから雨は少ない。 気候に関するデータを見ると概ね次のようになっている。 東京都と比較すると次のようになる。 　　　　　　ロサンゼルス　　　　　　東京 北緯　　　　約34度　　　　　　　　　約36度 気候区分　　地中海性気候　　　　　　温暖湿潤気候 年間降水量　約400ｍｍ　　　　　　　  約1,400ｍｍ 年平均気温　約20℃前後　　　　　　　約20℃前後 　　　　　　（夏と冬の寒暖差小）　　　（冬と夏の寒暖差大）

万一戦争が長引いて原油が入ってこなかったら食事にも困るようになる。その点の創造力が欠如してるようだな。本当のお花畑満開だよ！

杉尾ってBAKAだね・・頭が悪い。 高市さんは９条改正したいが参議院では少数与党だから「憲法改正の発議条件（衆参議員のそれぞれ２/３以上が必要）」がクリアできない可能性が高いので今は改正出来ないと読んでいる。 参議院議員で２/３を獲得したら「憲法改正の発議」に取り掛かるのは目に見えている。

貴方の主張通りになったら中共は台湾や尖閣諸島の領土奪取が勝手気ままに出来るようになる。 貴方はそんなことでいいのか？

＞「そもそも国の会計は「大福帳」で、BSにもPLにもなっていない」 　↑ これは事実ではない。知らないだけだろう。 日本は国家としてBS（バランスシート）が作成されて公表されている。 また、国としては利益を追求していないのでPL（Profit and Loss Statement＝損益計算書＝利益や損失を明示した文書）は作成する意味がない。 その他の格差問題に対する記事には賛同できる。

いくら「国際法違反だ」と主張しても現状のあらゆる条約や国連憲章を見ても罰することが出来ない。 ロシアのウクライナ侵略ではロシアの明確な国際法違反だが反ロシア賛同国による経済的な制裁しか出来ていない。 また1990年代に起きた「コソボ紛争」ではNATO軍が一方的にコソボに大規模空爆を行ったが、あれも「国際法違反」だったが、誰もなんの罰も受けていない。（戦後ドイツが初めて他国へ軍事攻撃した例だった。） （NATOのやったことも要は軍事的力がある方が最終的に「正義面」しているのが現在の国際社会だ。これが現実だ。）

ICANとか原水協とか自らは安全な所に居て「核反対」とか言ってるのと同じだな！ 昨年１２月に発生したイラン国内のデモ鎮圧では少ない見方で４千人、多い見方では１万4,000人が虐殺されている。 戦争反対と云うことも勿論大事だが、サヘルの立場では「イラン国内で虐殺されている事実」を世界に発信することも出来るはず。（そう云う危険は冒さないことに欺瞞を感じる。）

＞「紀藤氏は「警察の捜査力ってやはりすごい。本物見ずにここまで裏付けた」と自身の受け止めをつづった。」 　　　　　　　　　↑ 何故、「本物見ずに・・」って断言できるのかな・・・検察なら本物も確認してるだろうよ、違うか？

日本人は内戦・日清・日露戦争・第一次世界大戦、第二次世界大戦の敗戦を含めて日本人自ら乗り越えて来て今に至る。 また、日本人は経済的理由による移民を除けば大量に国家を捨てて逃げだした国民もほとんどいない。 先ずは自分達が「何とかする覚悟」で立ち向かって貰わないと、パレスチナのように50年以上に亘って国連の援助に依存することになる。 安全な所に居て日本に色々言われても困る。 自由を求めるなら女性であっても本当の意味で立ち上がれ！

橋下のように中共の代弁者は批判しないのかな？ 橋下は次のような滅茶苦茶な発言をしていたぞ。 （１）高市総裁になる前に「高市氏のような似非保守は自民党を離党しろ。（と発言して高市氏に反論されてが。） （２）ウクライナは領土分割してでも停戦しろ。 （３）中東危機に対して中共と協力しろ。