破産開始決定自体は最高裁で確定している以上、その前後の政治活動について、一定範囲で否認権行使が及ぶこと自体は、法的には避けられない部分があると考えています。
しかし、政党は破産手続開始後も存続する性質のものであり、当時継続していた代表権訴訟をはじめ、立花氏や関係者に対する数多くの不正追及、刑事告訴・損害賠償請求訴訟などを完遂するためには、党を維持し続ける必要がありました。
特に、政党交付金は政党助成法14条1項により借入金返済へ充てることが禁じられており、目的外使用には総務省から返還命令がなされる性質のものです。
そのため、党の債務問題を解決するには、党勢拡大によって政治活動を継続しながら返済計画を立てるほかなく、党名変更、事務所の設置、選挙準備などを進めていました。ところが、その矢先に破産申立てがなされ、時期的に遡って否認権行使が行われることとなりました。
それ自体は一定理解するとしても、立花氏本人やその家族の生活費・家賃等へ流れていた巨額の資金については回収が図られず、代表者として私が認めていないNHK党側の支出は広く認められ、みんなでつくる党側の支出のみがほぼ全面的に否認されるような破産手続の運用には、強い疑問を抱いています。
また、立花氏による8000万円の架空請求事件、800万円の追加横領事件、さらに刑事告訴が受理され、損害賠償請求訴訟も提起されている3億5000万円の業務上横領について、管財人側は2年以上にわたり十分な追及や訴訟継続を行わなかったために、この期間に立花氏へ多くの収入があったにもかかわらず、ほとんど回収されないまま自己破産に至っています。
そもそも本党の多額の負債は、立花孝志氏が黒字を装うなどの詐欺的手法によって形成され、その資金の全てが立花氏らによって使い切られたことに端を発しています。
また、債権者の一部については、寄付上限規制を回避するため、本来寄付である資金を貸付として処理していた疑いがあります。さらに、債権者の中には住所実体が確認できず、本人特定すら困難な者も少なくありません。
こうした問題を解明するため、私は党を維持しながら、捜査機関へ何度も足を運び、事実関係の説明や告訴対応を続けてきました。そして今、ようやく一部が動き始めています。
その間も、党の維持には税理士・監査・弁護士費用、人件費、事務所費など、多額の必要経費が継続的に発生していました。
しかし現在、それらの責任や負担は、借金を作り資金を使い切った側ではなく、不正を追及する私個人へと向けられています。私自身、多くを持ち出しながら対応を続けている状況です。
また、今回の後援会に関する否認権行使訴訟については、その政治団体だけでなく、代表である私個人に対しても請求が向けられているため、今後はそちらの訴訟の中で、事実と経緯を丁寧に説明していくつもりです。
加えて、破産手続そのものについても、立花氏が代表者へ復帰すれば債権者が破産申立てを取り下げる意向を示していたことや、立花氏個人へ流出した3億5000万円以上の巨額資金について返還を求めない姿勢などを踏まえると、破産自体が不当な目的による申立てではなかったのかという重大な疑問があります。
私は、この問題を曖昧にしたまま終わらせるつもりはありません。
ボランティアが自死に追い込まれるほどの苛烈な誹謗中傷が続き、資金的にも厳しい状況ではありますが、それでも最後まで事実解明と責任追及を続けていきます。
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東スポ文化部ニュース班(芸能政治社会ネット)
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大津綾香氏側は上告せず 二審の２０００万円返還命令が確定 みんつく党破産管財人が提訴｜東スポWEB tokyo-sports.co.jp/articles/-/387