SPEAKERS
スピーカー
※ 登壇者は予定であり、変更する可能性がございます。
あらかじめご了承ください
スピーカー
※ 登壇者は予定であり、変更する可能性がございます。
あらかじめご了承ください
フィナンシャル・タイムズ上で週刊のコラムを執筆、その分野は文化や仮想通貨から旅行など幅広く、特集記事も執筆する。直前にはFTの金融プロフェッショナル向け情報サービス「FT Alphaville」の記者として主にブロックチェーンやフィンテックなどの技術部門をカバー。FT以前にはエコノミスト誌やロイターの記者として活動していた。
日本経済新聞社入社後、産業部や証券部などを経て、2007～11年ニューヨーク駐在。米国駐在時はウォルマートやスターバックスなどグローバル企業のほか国連を取材。担当した業界は消費財、食品、ヘルスケア、小売、インターネット、スタートアップなど。17～22年に日経CNBCでアンカーとして年間約100人の上場企業トップインタビューを実施。京都大学文学部卒業、米タフツ大学フレッチャースクール修士課程修了。
1996年、東京外国語大学卒業、同年、日経新聞に入社。流通業の取材後、地方行政を担当。2013年から消費財メーカー、消費トレンドの企画を担当する。日経MJデスク、編集委員兼論説委員を経て、現在は編集委員。同志社大学嘱託講師
21世紀の幕開けとともに記者となり、証券、経済、政治部に在籍。兜町、霞ケ関、永田町と多角的視点で金融・マーケットを取材。2020年よりフィンテックエディター。共著に「仮想通貨バブル」、「NFTの教科書」。
連続社会起業家でありインパクトエンジェル投資家。アメリカの高校卒業後、早稲田大学、ジュネーブ国際開発高等研究所、ケンブリッジ大学等で国際法、社会的起業、コーディングを学ぶ。マイノリティとしての原体験から、2008年からインパクト団体（NPO、UNHCR、国際赤十字）で活動を始め、2021年に1社目のソーシャルビジネスをExitし、SDG人材マッチングアプリのソーシャスを設立。
2023年よりトグル合同会社のVPを務めています。トグル合同会社とは；「AIで投資を賢く」ニューヨークに拠点を持つフィンテック企業ナブルのアジア拠点がトグル合同会社です。東京大手町から日本の資産運用業界に新たな風を吹かすための事業を行なっています。
財務省で総合企画・税務調査・国際金融業務に従事した後、スタンフォード大学にMBA留学。帰国後、マッキンゼー東京オフィスで主に金融機関の新規事業戦略をリード。2022年にブルーモ証券株式会社を創業。｜東大法卒 / 同大学院経済修士 / スタンフォード大学MBA
京都大学大学院経営学修士課程を修了後、ゴールドマン・サックスにて国内機関投資家に対する伝統資産、オルタナティブ資産等の運用戦略の提案等に従事。自由民主党デジタル社会推進本部のリバースメンターとして、アドバイス・政策提言を行う。
2021年からWeb3業界に参入し、複数のNFTプロジェクトを運営。自身が地方からフルリモートで活動する経験から、場所を問わずに活躍できる場を提供している、あるやうむに魅力を感じ、広報・コミュニティーマネージャーとして参画。現在は、上記に加えて、パートナー企業とのアライアンス対応や、NFTプロジェクトの新規開発、マーケティングにも従事。
大学時代にCo-FounderとしてSARAHを創業．
COOとして大手事業会社からの資金調達や，スタートアップのM&A業務を行う．
2022年よりCSOに就任し，SARAHをWeb3化を推進．
Avalanche Chainを運営するAvaLabsとの国内初の戦略的パートナーシップの締結や，食とヘルスケアに特化した日本発のパブリックブロックチェーン ONIGIRI Chainをリリースを行う．
三越伊勢丹グループ、KDDIグループ等を経て2017年にリスク保証事業と後払い決済事業のGardia株式会社を創業。2019年に同社をM&Aによる伊藤忠商事グループ入りへ導く。並行してFintech協会とともにデジタル給与解禁に向けた各省庁との協議を推進。2020年末新たにLecto株式会社を創業して代表取締役社長に就任。戦後一貫して変化のない「債権管理・督促回収」の事業領域のDXを推進し、「督促する側、される側」両者の体験改善に挑んでいる。
Kiwon Jin
生年月日 1980.08.28
略 歴：
2006.12~ Hyundaicard, Merchant Marketing Team
2010.05~ Hanacard, Product Development Team
2013.09~ ebaykorea, Leader of Payment strategy Team
2022.05~ Dozn, Head of Business Development
岡部 典孝 JPYC株式会社 代表取締役
2001年 一橋大学在学中に有限会社（現株式会社）リアルアンリアルを創業、代表取締役/取締役CTO等経て取締役。
2017年 リアルワールドゲームス株式会社を共同創業、取締役CTO/CFOを経て取締役。
2019年 日本暗号資産市場株式会社(現JPYC株式会社)を創業、代表取締役。
2021年 iU情報経営イノベーション専門職大学の客員教授、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）理事
2023年 BCCCステーブルコイン普及促進部会部会長
一橋大学経済学部卒業後、2015年メリルリンチ日本証券入社。同社投資銀行部門の金融法人グループにおいて、主に銀行・保険会社による資金調達やM&Aに関する引受・助言業務に携わる。その後、新しい金融を創るという想いから株式会社Fivotを創業。
2009年日本銀行入行。企画局企画役補佐、総務人事局企画役などを経て、2023年6月から決済機構局決済システム課デジタル通貨検証グループ企画役兼フィンテックグループ企画役。CBDCフォーラムの事務局としてワーキンググループの運営や海外動向の調査を担当。東京大学法学部卒、ニューヨーク大学大学院修了。
2009年日本銀行入行。金融・経済のリサーチに従事したあと、近年は情報セキュリティに関する研究動向の調査に取り組む。
新日銀ネット構築プロジェクトのPMO、決済企画、FinTechセンターを経て、2017年6月から2023年6月まで国際標準化機構金融サービス専門委員会（ISO/TC 68）の国内委員会事務局にて事務局長を担当。現在は、金融機構局でサイバーセキュリティを担当。
2010年日本銀行入行。調査統計局、金融機構局等を経て、2022年6月、金融研究所にて、BISイノベーションハブ・Project Ellipseに参画。2023年7月、金融研究所に新設されたDX研究G長として、中央銀行サービスの高度化に資するデジタル技術の研究に従事。シカゴ大学公共政策大学院修了。
2015年金融庁入庁。金融庁監督局において、デットファイナンスを通じたスタートアップ支援施策を担当。2021年から2023年にかけて、厚生労働省年金局へ出向し、企業年金制度を所管する立場からスタートアップ育成5か年計画策定にも従事。ウィリアムアンドメアリー大学経営学修士。
1996年大蔵省入省。大臣官房、金融庁監督局、財務省主計局、金融庁総務企画局等での勤務後、2011年金融庁総務企画局市場課市場企画管理官、2013年同政策課総括企画官、2014年財務省大臣官房総合政策課政策調整室長、2015年アジア開発銀行理事代理、2019年財務省国際局開発機関課開発企画官を歴任。2020年同開発機関課長、2022年より現職。
金融庁においてイノベーション推進施策を担当するとともに、FATF暗号資産コンタクトグループ共同議長として暗号資産のAML/CFT関連の国際的なルールメーキングに従事。2019年から2021年にかけて、ジョージタウン大学Cyber SMART研究センターにおいて分散型金融システムのガバナンスに関する研究に従事。東京大学工学部卒。ロンドンビジネススクール金融学修士。
1999年金融（監督）庁入庁。これまでNISA制度の企画立案、バーゼルⅢの国内実施、フィンテック・イノベーションの推進等の業務に従事し、現在、監督局保険課長として保険行政全般を担当。また、内閣官房において、国際金融センターの実現に向けた各省庁横断的な施策や、マイナンバーの金融分野における活用策を立案・推進。その他、米国通貨監督庁、日本銀行、在NY総領事館等に出向経験あり。
平成12年金融監督庁（当時）入庁。内閣府出向、市場課課長補佐、スタンフォード大学客員研究員、国際室長などを経て、令和3年7月から現職。現在は、資産運用会社の監督、拠点開設サポートオフィスの運営、国際金融センター推進に向けたプロモーションなどを担当。平成12年慶応義塾大学経済学部卒、平成16年カリフォルニア大学サンディエゴ校大学院卒。
九州大学法学部卒、都市銀行にて法人担当経験後、福岡銀行に入社。本部で企業審査や事務企画・システム開発のプロジェクトを経験後、2019年4月、国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」設立プロジェクトに中心的に関わる。現在、商品・サービスの企画・開発に従事。新銀行設立については今月発刊の日経BP社「イノベーションのジレンマからの脱出〜日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」誕生の軌跡に学ぶ〜」をご参照。
ヤフー株式会社にて、PayPayを立ち上げた後、2019年株式会社ディーカレットにCTOとして参画。デジタル通貨事業を立ち上げる。 2020年 株式会社ARIGATOBANKを設立。代表取締役に就任。株式会社MZ Cryptos代表取締役、株式会社Hashport社外取締役、DecimaFund Co-Founder、MZWeb3Fund GP、JCBAステーブルコイン部会長、web3TF副座長。自民党web3PTWG事務局。
1993年岐阜県入庁。経済産業省研修派遣、県ニューヨーク事務所駐在、商工政策課長などを経て、2019-20年に財政課長、2021年から現職。
1997年千葉銀行入行。経営企画部フィンテック事業化推進室長、営業企画部デジタル推進グループ副部長を経て、2023年4月より現職。アプリやポータルの開発を通じ、最高の顧客体験の創造を目指す。
2004年、株式会社ジュピターテレコム（現 JCOM）へ入社。2011年、株式会社g&h 取締役CSO（最高戦略責任者）就任。2016年にセーフィーへ営業部長としてジョイン後、2018年10月にパートナー営業本部長、2020年12月に執行役員に就任、2023年にはセールスイネーブルメントオフィスの立ち上げをリード。2024年2月にバクラク事業部パートナーアライアンス部 部長としてLayerXにジョイン。
東京大学法学部卒。ロンドン大学博士（経済学）。カナダ銀行（カナダの中央銀行）、北海道大学、東京大学を経て、現職。2014年から19年まで金融審議会専門委員。専門分野はマクロ経済学、金融論、貨幣論、決済システム。
オックスフォード大博士（経済学）。専門は決済システム論、貨幣論。日本銀行調査統計局経済統計課長、企画局参事役、決済機構局参事役等を経て、2019年より現職。財務省CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議委員、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）監事、日本暗号資産取引業協会理事、電子決済等代行事業者協会監事等を務める。
2010年、三菱商事入社。日米欧で取引管理システムの開発・運 用 担 当 後 、三 菱 商 事RtMジャパンの立ち上げ支援、インドオフショア開発のブリッジエンジニア、電力関連事業の財務管理やスタートアップ企業投資、デジタル戦略部などを経て、2020年11月から現職。
2021年より国連CEFACT日本委員会委員、ICC日本委員会、経済産業省「貿易分野データ連携WG」メンバー、つくばベンチャー協会 監事等。2022年度 Entrepreneurship World Cup日本代表。
2000年4月 NECソリューションイノベータ株式会社（旧NECソフト）に入社し、グループ会社の経営統合など多くの事業再編に携わる。その後、企業法務、経営企画の立場から新規事業、海外事業の立上げや対象企業との条件交渉など、コーポレートアライアンスを担当
2020年4月 フォーネスライフ株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任。誰も病気にならない未来、 誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指す
名古屋大学大学院医学系研究科修了。その後、医学研究所北野病院にて理学療法士として臨床業務に従事。医療現場では解決できない予防医療領域の重要性を痛感し、名古屋大学へ復帰後、2016年に（株）PREVENTを設立、代表取締役に就任。現在、「一病息災の健康づくりモデルを社会に」を事業ミッションに生活習慣病既往者が健康づくり支援を受けられるモバイルアプリサービス「Mystar」を提供。
・1999年三菱信託銀行入社。
・法人営業業務に長年従事し、総合商社から重工メーカー等まで幅広い業種を担当。
・ロンドン赴任、三菱UFJ銀行への出向経験等豊富な経験をもち、コーポレートファイナンスからストラクチャードファイナンスまで幅広い知見を有している。
・2022年より現職（新規事業責任者）
1996年三和銀行（現：三菱UFJ銀行）入行。国内支店（法人営業担当）、調査部（アナリスト、サービス業界担当）、融資部（スタートアップ担当）、三菱UFJキャピタル（キャピタリスト、業務管理部長）、Japan Digital Design（新会社立上げ、Bizdev統括）等を歴任。2023年4月、成長産業支援室の室長に就任、現在に至る。約10年余のキャピタリスト経験を通じ自身が投資した14社がIPO・EXITを実現。
人材業界のスタートアップで経営企画・事業推進本部執行役員を務める。国内外グループ会社の経営戦略・経営管理、人事統括、ファイナンス、IPO準備等、経営全般を幅広く管掌。その後、ブティックファームを創業し、大手企業複数社で経営戦略、事業開発支援に従事。ファンズでは取締役CFOとして、コーポレート全般を管掌。2023年2月には、国内外の機関投資家等からシリーズD総額36億円を調達し、累計調達額は約70億円。
1997年、東急リバブル入社。東急田園都市線において売買仲介営業に7年間従事。その後、人事担当として個別労務、人事制度の企画・運用などに携わる。2012年より売買仲介部門において新サービスの企画、相続・不動産投資など専門チームの組成、iPad導入、住宅ローン審査のデジタル化などを担当。
2017年よりDX担当として、業務システムのクラウド移行、ワークフロー導入、電子契約導入（マイナンバーカード活用）、価格査定AI・物件レコメンドAI開発などのプロジェクトリーダーを担当。
2001年に三菱東京UFJ銀行（現、三菱UFJ銀行）に入行。法人・リテール部門の営業推進業務を担当した後、リテール部門にてグループネット銀行／証券の立ち上げ・協業推進、ローン商品開発／デジタル化等に従事。
2017年よりデジタル企画部（現・デジタルサービス企画部）にてリテール分野のDX推進施策を担当。
現在は資産運用プラットフォーム「Money Canvas」の立ち上げおよびプロジェクトリーダーを担当。
一般社団法人 金融データ活用推進協会｜FDUA 顧問。GovTech/CivicTech/FinTechの領域で官民連携を担うパラレルワーカー。金融持株会社ではデジタル戦略を担当し新規ビジネス開発とオープンイノベーションを推進してきた。一方プロボノ活動ではFinTechスタートアップへのメンタリングやパブリックセクターへの提言、海外FinTech業界団体との連携等により金融イノベーションのエコシステム形成に携わる。東京都外国企業誘致事業（フィンテックビジネスキャンプ）メンター、総務省Code for e-Gov構成員、内閣官房 政府CIO補佐官、外務省CIO補佐官、財務省CIO補佐官、金融庁 参与 等歴任。
大手企業役員直属の新規事業、イノベーション、DXチームを支援するコンサルタント。コロンビア大学院卒、シカゴ大卒。元東京大学客員研究員、MUFG金融市場部門米州COO、トムソン・ロイターのグローバル戦略ディレクター。銀行・証券・保険・テックの事業変革やM&Aにおいてニューヨークで20年の経歴を持つ。元開発者。ダイバーシティ・人権活動家。UCバークレー校スカイデックアクセラレータのアドバイザー、国連開発機構・4YFNのWomen Innovator Programのメンター。
2006年東京大学法学部卒業。同年経済産業省入省後、マクロ経済政策や通商政策、経済安全保障政策等を担当。シカゴ大学大学院留学後、内閣官房TPP政府対策本部でTPP交渉、在フランス大使館で万博誘致や企業支援等に従事し、前職では経済産業省企画調査室長として2022年版通商白書を策定。2022年より現職で規制のサンドボックスやスタートアップ支援策の総合調整等を担当し、ブロックチェーンやAI等の新技術の社会実装に向けた規制改革を推進。RIETIコンサルティングフェロー。
2008年、早稲田大学政治経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券に新卒入社し、東京と香港拠点で勤務。その後、香港にて三菱UFJ銀行や財閥系投資運用会社でのキャリアを経て、フィンテック特化のベンチャースタジオEverest Ventures Groupの立ち上げに参画。2020年より拠点を日本に移し、金融庁にてフィンテック推進を担当。現在は、Decima FundというアーリーステージVCの創業者であると同時にデジタル庁エキスパートの職を持つ。
1996年株式会社第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。支店業務を経験後、国際審査、LBOファイナンスの組成等を経て、2006年からゴールドマン・サックス証券株式会社にて、メザニンファイナンス、ローントレーディング業務に携わる。2016年からフィンテックスタートアップであるマネーツリー株式会社にてCFOとして関与。2020年12月から世界最大のレコード会社であるUniversal Music Groupの日本法人にて上席執行役員CFOとして勤務。
2008年三井住友銀行入行。リテール部門での個人取引業務を経験後、法人営業部にて中堅・中小企業を担当し、融資関連業務に従事。法人営業部でスタートアップ支援を経験したことから、2020年に社内公募でスタートアップ支援を専担とする成長事業開発部に異動。現在では、スタートアップの事業開発や資金調達支援に注力し、担当先のIPOやベンチャーデットによる支援実績多数。
日系大手ITコンサルティングファームや日米のコンサルティングファーム、PE、スタートアップ、中小企業経営等を経て、2022年9月よりAIカメラ・画像解析のセーフィーに入社、子会社でのCVC業務も兼務。セーフィーでは公共部門立ち上げに従事。
その他、国や地方自治体の委員やアドバイザー等を受嘱。地方創生政策、地方自治体におけるスタートアップ支援政策なども行っている。
1995年みずほ銀行入行。銀行員生活約30年のうち、審査業務に16年従事。2014年にはスタートアップの専門審査部署の立ち上げを行い、以降5年間審査責任者を経験。途中、営業拠点長を経て、2022年から現職。フィールドワークを重視した審査スタイルでIT領域からディープテック領域まで、幅広いスタートアップ企業を担当し、デットの側面からスタートアップ企業の成長をサポート。
2005年UFJ銀行（現 三菱UFJ銀行）入行。2011年から約5年間、三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資銀行本部に出向。10年超にわたり、私募・公募調達、M&Aアドバイザリー業務、及びストラクチャードファイナンス業務を担当。2019年から現部署にてスタートアップの成長に向けた各種支援中。
1998年新卒で外資系損害保険会社に入社。クレーム部門・クレーム本社部門を経験した後に2007年に国内大手損害保険会社に転職。クレーム本社部門にてシステム開発、DX推進をリード。2022年に自動車保険・火災保険の損害調査を支援する画像解析AIを損害保険会社向けに提供するTractableに入社。カスタマーサクセス部門にてお客さまへの価値提供最大化に向けて取り組んでいる。
1990年入行、2019年金融投資部長、2020年より㈱名古屋キャピタルパートナーズ代表取締役社長兼任。銀行ではストラクチャードファイナンス部門を立ち上げ、ベンチャーデッドを含む投融資に従事、2023年より現職。名古屋キャピタルではベンチャーファンドや事業承継ファンド、再生ファンド等6種類のファンドに取り組んでいる。
株式会社TKCを経て、2006年に名古屋銀行入行。事務システム部にて社内SE、経営企画部にてBPRなどを担当。2021年に株式会社ナイスに出向し、ICTコンサルティング部門の立ち上げに従事。2024年より現職
1999年、北國銀行入社。2011年、企画部署に配属後、数々のサービス企画をリリース。2016年、同社新事業であるカードビジネスをリリース後、初代所属長に就任、現在に至る。北陸地域の「Super Cashless Region」確立に向け、日々奮闘を続ける。
1989年東海地区トップ地銀である十六銀行に入行。2012年支店長に昇進。愛知県店舗2店、岐阜県店舗2店を歴任後、2020年執行役員に就任。2022年6月に十六フィナンシャルグループの一翼を担う十六カード社長に就任し、現在に至る。長年の銀行営業店経験を活かし、キャッシュレスを切り口として地域発展のための取組みをフィンテック企業と連携・企画し、積極的に推し進めている。
兵庫県出身、40年前よりソフトバンク、ジャストシステムなどIT企業のスタートアップに参加し営業、企画、開発に携わる。2014年にSMSの可能性を追及するべく現社長とリンクスを起業しSMAPSを開発。
SMSを利用したB2Cコミュニケーションのツールとして現在まで進化させてきました。サンドボックス制度により債権譲渡通知の電磁的送信が可能となり今後の企業郵便のDX化を進めてまいります。
2012年公正取引委員会事務総局入局後、国際カルテル審査や経済連携交渉、金融等の規制分野における競争政策の促進に従事。
2020年より現職において、金融・決済領域における企業間取引アーキテクチャの企画・立案を担当。
大手通信事業者でメディア、広告、ヘルスケア、マーケティングなどの新規事業の立ち上げを経験。シリコンバレーに駐在し、CVCにてスタートアップ投資、クロスボーダーの協業を実現。三井住友海上に参画し、保険業界のDXとオープンイノベーションに取り組む。三井住友海上キャピタル、MS&ADインターリスク総研兼務。
1981年生まれ。岩手県紫波町出身。2018年にブロックチェーン技術を活用した地方創生コンサルティングとして、株式会社SSを創業。2019年、外国人旅行客をターゲットに、クレジットカードで賃貸借契約が結べるプラットフォームサービスを提供するとともに、商号を SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社に変更。2022年より、Web3×地方創生を軸として、多くの地方自治体が抱える地域課題の解決に取り組んでいる。
現在、決済、分散型金融、NFTプロジェクトのアドバイザーであり、世界的なシンクタンクであるBGINのID、鍵管理、プライバシーワーキンググループの共同議長。デジタル通貨取引所Aus Merchantを設立・運営し、以前はデジタルIDおよびコンプライアンス・ソリューションのBronIDに勤務し、市民社会、政治経済、多元主義をブロックチェーン・エコシステムに繋げることに関心を持つ。
Soulbisの共同設立者であり、分散型イノベーションと従来のインフラとの交差に焦点を当てている。SingularityNETの戦略イニシアティブ・オフィスで、分散型AI、レピュテーション・エンジン、エコシステム・イニシアチブを担当。オーストラリアのシドニーで開催されたBGIN Block #9のローカルホストであり、ブロックチェーンガバナンスと評判経済学に関する公共財の研究に熱心に参加している。
デジタルアイデンティティとプライバシー関連技術の国際標準化に取り組み、OpenID Connect, JWT, FAPIなど作成した規格はは現在世界で30億人以上に使われている。2011年より 米国OpenID Foundation理事長、2019年より MyData Japan理事長、2020年よりBGIN IKP WG議長、2021年より公正取引委員会 デジタルスペシャルアドバイザーを務める。
サン・マイクロシステムズ、野村総合研究所を経て、2018年にAuthlete入社。事業開発を中心に、テクニカルマーケティング・プリセールス・コンサルティングを担当。2024年から現職。 https://www.linkedin.com/in/tatsuokudo/
2000年住友商事入社。約15年にわたり経営情報や基幹系システム等のプロジェクトマネージャーを歴任。プロジェクトマネジメントの資格保持者。2014年に次世代型のスマートロボット、音声AIを開発するユニロボット株式会社を創業。これまで日本経済新聞が選ぶNEXTユニコーン108社に選出される等、多数のビジネス賞を受賞。
1988年住友生命入社。通商産業省（当時）出向、秘書室長、経営総務室長などを経て、2011年から住友生命のブランド戦略プロジェクトを立ち上げ、ブランドコミュニケーション部長に就任。2019年に新規ビジネス企画部を新設すると共に2020年末にはCVCファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」を設立し、WaaS（Well-being as a Service）エコシステムの構築、デジタル保険ビジネスなどの領域でオープンイノベーションを推進。
山一證券で投資開発を担当した後、9年間ネット系スタートアップを経営。ソフトバンク系投資会社での国内外スタートアップ投資や大企業（コニカミノルタ、SOMPO）での新規事業開発に携わる。2021年4月より同社でイノベーション創出とDXの取組みに従事。Indian School of Business MBA修了。
2000 年松下電器株式会社（パナソニック）からNTT ドコモに転じ、モバイルマルチメディアデータマイニング、音声認識、モバイルネットワークに関する技術開発と新規事業立ち上げに従事。米国にてDOCOMO Innovations, Inc.、DOCOMO Capital, Inc. 社長を経て
2016 年7 月までNTT グループの投資部門であるNTT ドコモベンチャーズの社長を兼務。
2017 年6 月 NTT ドコモ執行役員退任。
2017 年7 月 大阪大学先導的学際研究機構教授に着任。
弁護士・ニューヨーク州弁護士。M&Aや金融法務に加え、AIをはじめとするイノベーション分野の法務に早くから携わり、様々な企業のAIビジネスが適法にできるようにサポートしている。2023年春に公表された自民党「AIホワイトペーパー」の作成に外部委員として関与し、その内容について提言した。また、日本経済新聞社「生成AIコンソーシアム」のアドバイザーや官公庁のAI・データに関する有識者委員も務める。
アジア太平洋地域の決済の国際標準化および最適な市場慣行の形成を、各国の金融市場インフラ、政策当局、業界団体との調整を通じて行う業務に従事。対外的にはISO 20022 登録管理グループ（RMG）の議長、PMPGの本邦窓口などを務める。ISO 20022標準の理解の促進および採用の拡大に努めることにより、ISO 20022がもたらす機械処理との本来的な効用を通じた市場の現実的な課題解決の推進を標榜。
フェルナンドのキャリアは、90年代Linuxコミュニティから始まる。2003年、NTTグループに入社、オープンソースの主流化に貢献。2016年、金融コングロマリットであるSBIに入社、FinTechの世界に転身。 2020年7月、SBIデジタルアセットホールディングス CEOに就任、デジタルアセット戦略とデジタルビジネスのグローバル展開をリード。シンガポール金融管理庁のITAPのメンバーである。
2000年日本銀行入行。調査統計局や企画局では、経済・物価情勢の分析に従事し、ビッグデータの利活用も促進。2021年6月からは、決済機構局にてホールセール決済に関する分析やクロスボーダー送金の改善に関する国際議論、中央銀行デジタル通貨の検討に従事。
静岡県浜松市出身。学生時代は大阪の大学に通い、その後Uターンで浜松いわた信用金庫に就職する。7年間は支店で営業活動。国際業務課では海外進出支援営業を6年担当。2017年7月から2019年7月まで約2年間をスタンフォード大学の客員研究員として駐在。2020年6月にはFUSEという信用金庫として初めての試みとなる拠点をオープン。現在はスタートアップ支援を中心に中小企業の新規事業開発支援を担当している。
1993年静岡銀行に入行、主に営業店における法人部門の営業推進業務を担当、その後、営業店支店長、海外（上海）駐在、審査部門グループ長などを経て、2021年プロジェクトリーダーとしてベンチャービジネスＰＴを立上げ、ベンチャーデットなどの取り扱いを開始。現在はベンチャービジネスサポート部長としてベンチャービジネスを推進。
戦略企画、投資、事業開発、教育活動に注力。
Sozo Ventures入社以前は、三菱UFJ銀行に21年勤務し、コーポレートイノベーション活動をグローバルに牽引。
2009年からシンガポール駐在後、ミシガン大学ビジネススクールMBA取得。
2015年から5年間、シリコンバレーにて、MUFGの米州グローバル・イノベーション・チームを率い、スタートアップ投資と事業開発を推進した。
早稲田大学理工学部卒業。
2004年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。株式会社野村資本市場研究所、野村ホールディングス株式会社の企画部門を経て、2012年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。スタンフォード大学MBA。内閣官房 デジタル行財政改革会議有識者構成員、内閣府 規制改革推進会議専門委員（スタートアップ・投資ワーキング・グループ）、一般社団法人電子決済等代行事業者協会 代表理事等
東京大学経済学部卒業後、英ブリストル大学でコンピューターサイエンスを学び、日本人初の現地新卒でドイツ銀行ロンドンのテクノロジー部門に入社。ロンドン・欧州全域の機関投資家営業に従事した後、ヘッジファンド勤務を経て2013年12月に株式会社Finatext（現・株式会社Finatextホールディングス）を創業。「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに、パートナー企業とともに組込型金融を推進している。
損害保険会社を経て、2001年ヤフーに入社。「PayPayほけん」の前身である「Yahoo!保険」を立ち上げた後、ECサービス（Yahoo!オークション、Yahoo!ショッピング）に携わる。
その後、カービュー代表取締役社長、ブックオフコーポレーション取締役などを経て、2018年にヤフーの保険事業に戻り、2021年「PayPay保険サービス株式会社」の代表取締役社長CEOに就任。
2010年、三菱UFJ信託銀行に入社。2016年にFinTech推進室設立、“シリアルイントレプレナー(連続社内起業家)”として、デジタルアセット基盤「Progmat」や「デジタルアセット共創コンソーシアム」等を立ち上げる。
2022年、複数の金融機関や取引所、ソフトウェア企業の出資による、デジタルアセット基盤事業の独立会社化を発表し、2023年10月創業より代表就任。特許登録8件。
2000年、富士通(株)入社。一貫して金融機関向けの営業およびビジネス創出部門に所属。2009～2010年ニューヨーク駐在を経て、2017年6月から金融機関向けの新規事業開発担当としてシリコンバレーで活動。Fintech／Insurtech企業とのパートナーシップによる新規事業創出（オープンイノベーション）、および富士通研究所の最新テクノロジーを活用したビジネス創出活動に従事。
郵政省入省後、省庁再編、郵政民営化を経て2007年10月に株式会社かんぽ生命保険に配属。
以後、デジタルサービス推進部企画役、お客さまサービス統括部長等を経て、2023年4月から執行役員として社内のCX/DX施策の推進と生成AI等最新技術の活用を推進。
大手SIerにて、プロジェクトマネージャ・エンジニアとして主に通信会社のシステム導入を担当。その後、スタートアップにてユーザ企業へのサービス導入を支援後、メルカリにてプログラムマネージャとして複数のプロジェクトを担当。現在はStripeのサービスアカウントマネージャとして、有償サポートチームの日本立ち上げを経験。Stripe導入後の企業様の活用サポートに従事する。
2004年 三井住友カードへ入社。会員・加盟店獲得の営業を経て、加盟店ビジネスの企画・開発担当に。2018年より決済プラットフォーム事業の立ち上げに従事。外部企業との提携交渉、新端末の企画・開発などを経験し、2022年4月より現職。現在は、国内のキャッシュレス拡大に向けて加盟店ビジネス全般に幅広く携わる。
2001年日本生命に入社。営業企画、経営企画、内部監査を経て、2023年から現職。ＤＸ戦略企画部は2023年に新設。
1996年大垣共立銀行入社。秘書室秘書役、秘書室次長、関連事業部長を経て、2018年から現職。
1993年昭和リース入社。ベンダーファイナンスビジネス部長、パートナービジネス部長を経て、2020年現職につき、パートナービジネスを推進。
1989年アプラス入社。支店勤務後、オート推進部、本社営業部、市場開発部長を経て、2022年から現職。入社以来、主にオートマーケットに携わり大口提携先開発や新商品開発に取り組んできた。
2013年にヤフー株式会社（現LINEヤフー）に入社。Yahoo!ニュースを中心にメディア・広告のビジネス開発に従事した後、イスラエルのテックベンチャーと共に新規事業立ち上げを担当。18年、Web3の情報発信を行うメディア企業N.Avenueを設立し、代表取締役社長に就任。世界最大のデジタル資産報道メディアCoinDeskの公式日本版や、本領域のカンファレンスやコミュニティ活動を行う「btokyo」を運営する。また、23年より一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）の理事を務める。
一橋大学卒業後、NTTコミュニケーションズにて事業開発等を担当。米国MIT MBA修了を経て、AmazonにてAmazonプライムビデオのマーケティング部長を務める。2018年株式会社bitFlyerに入社し、執行役員事業戦略本部長として日本国内の事業を推進。2021年に株式会社メルペイ入社、2024年1月より株式会社メルカリ執行役員 CGO 兼 CEO Fintech、メルペイ代表取締役CEOに就任。
神戸大学大学院にて音声認識と自然言語処理などコンピュータサイエンスを専攻後、ブロックチェーンの技術開発会社でUI/UXデザインに携わる。その後、LINE株式会社にてスマホのおサイフサービス「LINE Pay」の事業戦略に従事し、アライアンスやグロース施策を担当。2017年に株式会社Gincoを共同創業し取締役副社長として事業開発を担当。
2017年にみずほフィナンシャルグループに入社。インシデント対応の CSIRT の担当や SOC の運用 ·企画、脅威インテリジェンスの担当など多岐の業務をこなす。インターネットバンキングの不正送金の対策業務、フィッシング対応も担当。
高校卒業後に多くの業種を経験の後、2008年よりシステムエンジニアとして銀行・ライフライン系のフレームワーク開発、プロジェクトマネージャーとして従事。
2017年に3人目の正社員としてカウリスへ入社しカスタマーサクセス部署を立ち上げる。2019年よりカスタマーサクセスマネージャー、2023年に営業担当執行役員に就任。
2008年2月にジャパンネット銀行（現PayPay銀行）入社、2013年9月に社内CSIRT設置、2015年9月に、サイバーセキュリティ対策室を組成、室長に就任しました。その後、2023年7月にIT本部副本部長に就任し、システム投資や開発案件全般も担当しています。セキュリティでは、標的型攻撃、DDoS対策、不正送金対策の他、クラウド利用や新技術導入に関するリスク整理、基準の策定、金融ISACでは、運営委員、不正送金対策WGの座長を務めています。
セキュリティ製品ベンダーにて製品開発を担当したのち、2019 年 Japan Digital Design 株式会社に入社し、セキュリティチームを立ち上げ、2021年より現職。2015 年よりフィッシング対策協議会の運営委員を務める。日本ネットワークセキュリティ協会 社会活動部会副部会長、OpenID ファウンデーション・ジャパン理事、金融ISACフィンテックセキュリティWG副主査など。
『1969年生まれ、福岡県出身。1992年入行。2015年よりリテールマーケティング部IT戦略室長、リテールIT戦略部長を歴任し、リテールビジネスのデジタル化を推進。2021年より現職であるデータマネジメント部長に就任し、「攻め」と「守り」を両立したデータ・AI活用の確立・進化に向け、「データ利活用」「人材育成・確保」「データガバナンス」を3本柱とした取組を推進。』
みずほ銀行でソウル支店長や東アジア地域本部長などの海外部門や人事部門などを歴任後、2019年からは同行副頭取。 2021年4月、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社の代表取締役社長に就任。データ分析やAI、 機械学習等の分野における高い技術と深い洞察力で本源的な社会課題の解決を目指す同社の先頭に立つ。
2002年弁護士登録。2010-11年金融庁総務企画局企業開示課専門官。金融審議会専門委員、財政制度等審議会臨時委員、金融法学会理事、一般社団法人流動化・証券化協議会理事等を務める。資産流動化取引その他の金融取引、信託取引、金融規制対応等の分野を専門とする。著書・論文多数。
1986年㈱三和銀行 入行。2005年リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター、2012年 野村證券㈱インベストメント・バンキング部門 執行役員、2014年ウェルス・マネジメント部門 執行役員を経て、2022年よりイオン㈱ 執行役 事業推進・ブランディング担当。慶應義塾大学経済学部卒業、ペンシルバニア大学ウォートンスクール M.B.A修了
1995年入庫以来、経営企画全般、ガバナンス、RAF、IR、当局対応等、多岐にわたる業務に従事。通算約10年間の営業店勤務においては、信用金庫コンサルティング、法人営業取引等を経験。2020年には総合企画部長として、部内にDX専担部門であるイノベーションハブを設置。現在は、DX、信用金庫（北海道、東北）、法人営業、市場オペレーション担当役員。
2008年に三菱UFJ銀行に入行。2019年よりデジタルサービス企画部にて海外での新規事業、新規投資に従事。2022年3月のMUFGガネーシャファンド（インド国内のスタートアップ企業を対象とした総額 300 百万米ドルの投資枠）立ち上げ後は、ムンバイを基点にインド全土のソーシング活動を担う。東京大学教育学部卒、マサチューセッツ工科大学修士（MBA)。
2012年に東京海上日動に入社し大手鉄道グループのリスクコンサルティング、海外拠点リスク管理、グローバルM&Aチームでの買収プロジェクト等を担当。2020年1月よりスタートアップFAを手掛けるマネーフォワードシンカの立ち上げに参画しCOOとして多数のプロジェクトマネジメント、新規事業等を管掌。2022年8月からスタートアップやプラットフォーマーを絡めた「保険x事業開発」プロジェクトおよび保険業界のDXプロジェクトを手掛ける。
1998年4月株式会社筑邦銀行入行。経営修士（MBA)。営業店勤務後、人事、企画を経て2020年4月よりソリューション・DXグループの統轄責任者となる。地元システム関連企業の社外取締役を兼務。
VOYAGE GROUP (現CARTA HOLDINGS / 東証プライム)へ新卒入社し、最年少で子会社社長に就任。
日本初のフリマアプリ「FRIL」を運営していたFablic社の創業者。2016年に同社を数十億円で楽天株式会社に売却。2018年の退任まで代表取締役CEOを経験。2019年に家計簿プリカ「B/43」を運営するスマートバンク社を設立。
1989年早稲田大学卒、同年4月福岡銀行入行。営業戦略部長、デジタル戦略部長、事業戦略部長を経て2020年4月執行役員東京支店長、2022年4月執行役員・サステナブルスケール 代表取締役、2023年4月よりふくおかフィナンシャルグループ執行役員・福岡銀行常務執行役員ソリューション事業本部長（現職）。
大学卒業後、大和証券に入社し富裕層向けの資産運用コンサルティング業務に従事。その後、M&Aキャピタルパートナーズへ入社し、事業承継型のM&Aアドバイザリー業務に従事。2019年にソーシング・ブラザーズを共同創業し、イノベーションプラットフォーム事業を展開。ヒト・モノ・カネ・情報を展開できるプラットフォーマーとして、CVC運営支援、スタートアップM&A支援、スタートアップ採用支援の3事業を展開。
2004年に東京大学工学部を卒業後、金融庁入庁。2016年に検査局モニタリング企画室室長補佐、2017年にIMF（国際通貨基金）エコノミストを経て、2020年に総合政策局データ分析統括室長、2021年に総合政策局チーフ・データ・オフィサーに就任。2023年より、地域金融企画室長として、地域における金融仲介機能の向上に関する施策の企画・立案等を担当。
1990年 広島証券取引所入所、上場審査業務等に従事。2000年 広島銀行入行、同時にひろぎんキャピタル（現、広島ベンチャーキャピタル）出向。
広島銀行入行後は、スタートアップ投資や地方銀行本部におけるベンチャー企業支援等に一貫して携わり、地域から多数のスタートアップ創出のために、資金供給のみならず起業家育成や新事業創出に向けた場づくり、仕組みづくりを積極的に行っている。
1996 年、大蔵省（現財務省）入省。これまで監督部門を中心に金融会社や地域金融の領域で要職を歴任。関東財務局理財部金融監督第一課長、東北財務局理財部金融監督官、関東財務局理財部金融監督官、地域経済活性化支援機構（REVIC）担当室企画官等を経て、2023年７月から現職。資金移動サービス、暗号資産・ステーブルコイン等のモニタリング、及びフィンテックに係る政策立案を担当。また、日本台湾交流協会に2008年から2011年まで出向。
米系投資銀行でデリバティブ関連業務に従事した後、2015年に暗号を学習する過程でビットコインに強い興味を持ち、2016年にbitFlyerに入社。現在は新規暗号資産、IEO等を主に担当。JBAアドバイザー、JCBA金融部会及びユースケース部会副部会長を兼任。個人の趣味でローカルDAOでも活動中
一橋大学在学中に、電子決済大手ベリトランスを共同創業し2004年上場。2012年econtext ASIA社を共同創業し、翌年香港市場に上場。（2015年まで代表取締役CEO） 2016年に、SBI Ripple Asia株式会社代表取締役に就任。その間、米国Ripple社、インドネシアtokopedia社などの役員も歴任。 主な公職に、金融審議会専門委員、SBI大学院大学経営管理研究科教授など。
司法試験合格後、ディー・エヌ・エーに入社、UGCプラットフォーム、モビリティ等の新規事業に法務担当として携わる。その後、大和証券にてIPO支援に従事。資産運用が国民的な課題となる中でFixed Incomeで堅実な資産形成の機会を提供すべくクラウドポート（現ファンズ）に参画。取締役CLOとして法務コンプライアンス、案件審査を管掌しつつ、融資与信、キャピタルマーケッツの分野を中心に政策提言に取り組んでいる。
慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。森・濱田松本法律事務所で約９年東京、北京オフィスで勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱った。現事務所に参画後は、金融、医療、不動産、MaaS、ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動を行っており、政府、民間団体の様々な理事、委員などを多く務めている。
東京大学法学部を卒業。株式会社野村総合研究所にて主に情報通信業界の企業向けのコンサルティングや経産省・総務省などの官庁の政策調査に従事。スモールビジネスのテクノロジー活用に問題意識を持ち、freee株式会社に参画。現在は、電子行政や金融インフラを始めとする社会のテクノロジー活用基盤形成に向けて、情報発信・提言活動に取り組む。
1991年アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社。米銀や本邦金融機関等のプロジェクトに従事。2000年よりフューチャーシステムコンサルティング（現フューチャーアーキテクト）で地域金融機関やカード会社等のプロジェクトに従事。2010年より山口FG。システム共同化運営会社の非常勤取締役を兼務後、2012年より IT企画部長、2015年より営業戦略部(Fintech担当)、2017年より総合企画部(Fintech担当)。2018年1月よりマネーフォワード。
京都大学経済学部卒業後、ソニーに入社、PlayStationの経営戦略策定等を経験。2017年に国内初となるオンライン型ファクタリングサービスを提供するOLTA株式会社に創業メンバーとして参画。地域金融機関との協業推進や業界団体OFAの設立など渉外全般を管掌。製造業・ゲーム/エンタメ業界での知見を活かし、国内のFinTech普及に努める。2019年よりFintech協会に参画、2023年より常務理事。
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）代表理事。
1973年石川県生まれ。1997年北國銀行入行。石川県内の支店勤務を経て、国際部および市場金融部に延べ15年間在籍。2017年市場金融部市場業務グループ長、2021年総合企画部企画グループ長を経て、2023年3月より北國フィナンシャルホールディングスの投資専門子会社であるQRインベストメントの代表取締役として、ベンチャーファンドも含めた幅広い領域で、投資ファンドの運営を行っている。
岐阜県高山市出身。1997年に十六銀行入行。営業店や本部経験のほかに東京三菱銀行へのトレーニー、中部経済連合会への出向、組合活動を経験。
2021年4月より、十六フィナンシャルグループの投資会社であるNOBUNAGAキャピタルビレッジの代表取締役社長として、全国のスタートアップ、ベンチャー企業への投資活動に従事する。
金融機関のＩＴ部門にてシステム開発のプロジェクトマネジメント・アーキテクト・エンジニアを複数経験。
その後、デジタル部門にて全社デジタル戦略の企画・推進をはじめ、スタートアップとのアライアンス推進・投資組織の立ち上げや、最新テクノロジーをビジネスに活用するためのＲ＆Ｄ組織の立ち上げなどに従事。
現在は、資産運用プラットフォーム「Money Canvas」の立ち上げおよび事業開発を担当。
早稲田大学商学部卒業。公認会計士。2012年に有限責任監査法人トーマツに入社し、東証一部上場企業に対する会計監査・内部統制監査に従事。その後デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー社に出向し、事業再生、企業買収業務に携わる。2018年にファンズ株式会社にJoin後、Fundsローンチ時から現在に至るまでプラットフォームのクレジットアナリストとして延べ330社の事業分析・審査を実施。
2000年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。みずほ証券を経て2006年にゴールドマン・サックス証券入社。
2019年にファンズに参加。現在、最高事業開発責任者として事業提携・新規事業の立ち上げをリード。
証券化、M&A、エクイティファイナンス等、コーポレートファイナンスにて幅広い知見を有する。
米系金融機関、シンクタンク、日本銀行（金融市場分析、金融機関リスク管理、FinTech、香港・ロンドン・高知勤務など）、Japan Digital Design（MUFG傘下でITエンジニアリング/デザイン/データ分析）を経て、2023年7月より高知銀行勤務。特にシステム、金融市場、金融サービスのデジタル化に注力。京都大学法学部、ペンシルバニア大学ウォートン校MBA。
2003～2017年 IAIS事務局長
2003～2017年 金融安定理事会（FSB）委員
2018年～ 京都大学 経営管理大学院 特命教授
2018年～ 東京大学 公共政策大学院 客員教授
2018年～ 金融庁参与
2019年～ International Management Forum 代表取締役
OECD保険・私的年金委員会議長
2021年～ Global Asia Insurance Partnership (GAIP)会長
2023年〜 SEADRIF (South Asia Disaster Risk Insurance Facility 東南アジア災害リスク保険機構)会長
アンキット・アガワルは2018年にInsuranceDekhoを創業しました。InsuranceDekhoは、CarDekho傘下の新規事業として開始され、現在ではインドInsurtech業界の主要プレーヤーです。同社は、15万人以上の保険外交員/代理店と連携し、特にTier2以下を中心とする15百以上の地方都市で保険を販売しています。
デリー大学出身のアンキットは、アメリカで3年間働いた後にインドに戻り、UBSにて米国IT企業を担当しました。テクノロジーに興味を持った彼はMoveInSyncに移り、スタートアップでのキャリアを始めました。
DVは27年間Softcell Technologiesにて勤務後、2019年にLentraを創業。 Softcellは主にコンピュータソフトウェアのライセンス取引ビジネスを展開。在籍中、彼はセキュリティーとホスティングビジネスユニットこそ顧客ロイヤリティを獲得し利益率を改善するための有効な技術であると感じました。加えて、主要顧客であった銀行の課題、手法のみならず、ビジネスとシステム開発に時間的な溝があることにも気づきました。これを契機にLentraを設立し、とくにリテール＋中小企業の資産に焦点を当て、貸出業務を変えることを目標としています。
マドゥは、"KreditBee(クレジットビー)"の共同創業者兼CEOで、ビジネス開発と製品管理に18年間の経験があります。消費者、規制当局、政策立案者と共に自主規制機関である"FinTech Association for Consumer Empowerment"を共同設立し、これらの貢献によりビジネスワールドの "40 Under 40"を受賞、様々な組織からFintech Leader of the Year やEntrepreneur of the Yearなどの栄誉を受けています。
クロエ・ホワイトは受賞歴のあるコンサルタントであり、元規制当局者、政策立案者であり、古典的な訓練を受けたエコノミストでもある。新興企業、上場企業、アセットマネージャー、DAO、業界団体、政府など、バリューチェーン全体を通じてクライアントにアドバイスを行ってきた。直近では、ドバイの暗号資産専門規制当局で、初代国際規制政策アドバイザーを務めた。また、オーストラリア政府の初代国家ブロックチェーン・ロードマップ・リーダーを務め、以前は連邦財務省の主要な暗号資産専門家であった。2017年から暗号資産にフルタイムで取り組んでおり、Riskmastery.xyzの創設者でもある。
S&PグローバルのESGソリューションズ・日本ヘッドを経て、2023年7月にシェルパ・アンド・カンパニーのCEIOに着任し、AIを駆使したサステナビリティに関する課題解決に取り組む。英国のESG評価機関であるVigeo Eirisでの分析・SRIアドバイザリー業務、デロイトにおけるESGコンサルティング業務経験も有する。イベント・講演出演や大学での講義、ESGやAIに関する執筆多数。京都大学 法学士、ロンドン大学（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）法学修士（IT法）。
ブリヂストン、本田技研工業、アクセンチュア戦略グループ、ソニーフィナンシャルホールディングス等を経て現職。国際基督教大学非常勤講師。
国内外の金融機関や公的年金基金等に対してAIやデータを活用した、グリーンウォッシング検知、サスティナビリティ関連債券の評価、サスティナビリティ関連報告書の評価をはじめ、様々な業務の高度化・省人化に関するテクノロジー開発を推進。
金融業界横断でAI・IT活用を推進することをミッションに複数団体を運営。七十七銀行、全国銀行協会、衆議院議員秘書、三菱UFJ信託銀行、デジタル庁を経て現職。2022年、デジタル庁に民間専門人材として勤務する傍ら、金融データ活用推進協会を設立、NPO法人金融IT協会を立上げ。2023年、金融AI・ITでビジネス効果を最大化するスタートアップTrust㈱を設立。編著に「金融AI成功パターン」。
中国四川生まれ、大学から日本に。2012年に新卒で大手生保会社に入社し、東京・ニューヨークで資産運用やクロスボーダーM&Aを従事。
香港大学MBA在学期間中シリコンバレーのInsurtechスタートアップの日本進出を支援。2018年12月にPlug and Play Japanへ入社し、日本のInsurtech/Fintechエコシステム作りに励んでいる。
2001年京都大学経済学部卒業後、三和銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。2006年MKSパートナーズに転じ、2009年2月マネックス・ハンブレクトに入社、2011年同社社長に就任。2019年4月マネックス証券代表取締役社長に就任。2020年マネックスグループ代表執行役COO、2022年4月より取締役兼代表執行役Co-CEO兼CFO。2023年6月マネックスグループ代表執行役社長CEOに就任（現任）。2024年1月マネックスグループとマネックス証券のNTTドコモとの資本提携に伴い、マネックス証券取締役社長執行役員に就任。
2002年一橋大学大学院商学研究科で博士(商学)取得。横浜市立大学を経て現職。2010～2011年コロンビア大学ビジネススクール・フルブライト研究員。日本調剤株式会社、株式会社グッドコムアセット 社外取締役、ナイス株式会社 社外監査役。『退職給付に係る負債と企業行動－内部負債の実証分析』（中央経済社、2020年）で第63回日経・経済図書文化賞受賞。一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表。
1994年に入行後、法務・制度基盤研究、海外事務所（ロンドン、フランクフルト）、バーゼル銀行監督委員会小委員会委員、外貨資産運用をはじめとする様々な職務を経験。現職では、決済システムのイノベーションに向けた様々なプロジェクトを推進するとともに、デジタル通貨やイノベーションに関する国内外のフォーラムに多数参加。京都大学法学部卒（1994年）、バージニア大学法科大学院修了（1999年）。米国ニューヨーク州弁護士。
マイクロソフト、内閣官房、ヤフー、MUFG などを経て、2021 年 デジタル庁の発足にあわせてデジタル庁統括官 デジタル社会共通機能グループ長に就任。マイナンバー制度、預貯金二法、自治体システム標準化、ベースレジストリ、電子署名法・電子委任状法などを所掌。政府のAI戦略チームでは行政機関における生成AIの利用環境整備を担当している。内閣官房に在籍した 2011年から2021年にかけて、情報提供ネットワークシステム、マイナポータル、接触確認アプリ COCOA、ワクチン接種記録システム VRS などの構築に従事。
1994年大蔵省入省。金融庁総務企画部信用課課長補佐、金融庁監督局総務課課長補佐、財務省主計局主計官補佐（農林水産第四係主査）、住友商事株式会社（官民交流）、金融庁総務企画局企画課保険企画室長、静岡県農林水産戦略監などを経て、財務省理財局国債業務課長、証券取引等監視委員会事務局総務課長、企画市場局総務課長を歴任。2023年7月より現職にてデジタル・分散型金融関連の法制などを担当。
金融庁において、チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーと国際担当参事官を兼務。日本における気候トランジションファイナンスの設計を含め、幅広いサステナブルファイナンス関連の業務を所掌。国際的には、金融安定理事会（FSB）のトランジションプランWGの議長を務めるとともに、サステナブルファイナンスに関する国際ネットワーク（IPSF）のトランジションファイナンスWGの共同議長を務める。
平成５年大蔵省入省。ifo経済研究所研究員（ミュンヘン）、外務省在ドイツ日本国二等書記官、金融庁総務企画局市場課補佐、財務省主計局主査（公共事業、内閣係、経済産業係）を経て、金融庁総務企画局政策課広報室長兼政策管理官、外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、金融庁監督局保険課長、企画市場局総務課信用制度参事官、総合政策局総合政策課長、総合政策局秘書課長を歴任。2023年7月より現職。
森・濱田松本法律事務所、Simpson Thacher & Bartlett LLPを経て、2010年より2022年までゴールドマン・サックス証券法務部にて執務。2023年日本マイクロソフト入社より現職。弁護士（日本・ニューヨーク）。
EYSCの金融リスクコンサルティング部門でテクノロジー・リスク関連ビジネスをリードしている。特にエマージングテクノロジーリスクやデータガバナンス関連のサービスに取り組んでいる。
Leeは、技術営業、ビジネス開発の役割を経て、最近ではMicrosoft ANZのCTOを務めるなど、30年以上の技術業界の経験があります。APAC地域でAmazon Web ServicesのIoTチームを率いた後、RSAセキュリティ、Tivoli、IBMを経て、現在はアジア全域でAIおよびそのガバナンスに注力しています。政府や政策立案者と協力し、国家の戦略的な取組を支援するほか、AIとイノベーションに関する講演を多数行っています。
1992年大蔵省入省。ＩＭＦ金融資本市場局シニアエクスパート、財務省国際局為替市場課長、金融庁監督局銀行第一課長、同企画市場局参事官等を経て、2022年６月から現職。担当はフィンテック、ITシステム・サイバーセキュリティー、経済安全保障、マネロン・金融犯罪対策等。
決済システムに関する国際基準設定主体である、国際決済銀行（BIS）決済・市場インフラ委員会（Committee of Payments and Market Infrastructures＜CPMI＞）の日本メンバー。
我が国のRTGSシステム高度化や証券決済DVPのデザイン作り、新日銀ネットの構築などに取り組んだ経験を持つ。現在は、デジタル通貨やクロスボーダー決済、金融市場インフラのリスク管理などの観点から通貨・決済システムの未来を考えている。
弁護士・ニューヨーク州弁護士。キャピタル・マーケッツ、J-REIT、M&A、金融規制を主に取り扱う。Fintech分野においては、セキュリティ・トークン・オファリングを中心として金融商品取引法や資金決済法がカバーする領域に詳しい。新規性の高い案件においてイノベーティブなサポートを提供する傍ら、各種の自主規制団体における外部委員を務めるなど、制度の発展に向けた活動も行っている。著書・講演多数。
1991年一橋大学経済学部卒業、三菱銀行入行（現・三菱UFJ銀行）に入行。ロサンゼルス支店長、執行役員国際企画部長、執行役員経営企画部長（特命）、常務執行役員欧州副担当を歴任。2022年三菱UFJフィナンシャルグループ執行役常務グループCOO-I兼グローバルコマーシャルバンキング事業本部副本部長を経て、2023年より代表執行役常務グループCSO。MITスローンMBA。
暗号と情報セキュリティを専門とし、バージニア工科大学、ジョージタウン大学で研究教授を務める。アメリカ国立科学財団の産学連携研究センターCyber SMART ディレクターを兼任。Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）の共同議長、ブロックチェーン国際研究ネットワークBSafe.networkの共同設立者。ISO/IEC JTC 1 SC27/WG2 元日本HoD。ISO TC307 プロジェクトリーダー、内閣官房「Trusted Web推進協議会」、金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」、デジタル庁「Web3.0研究会」「DIWアドバイザリーボード」構成員。
エヴィ・ウィーは現在、ファイナンシャル・プランニング＆アドバイザリー・ソリューションのリージョン・ヘッドとして、銀行のリテール・ブローカレッジ・プラットフォームを監督している。直近では、シンガポールのオープン・バンキングとデータ共有プログラムであるSGFinDexプラットフォームの指揮を執り、シンガポール国民のファイナンシャル・プランニングに対する意識を高めるための官民初のコラボレーションを実現した。
大阪出身。1982年東京大学法学部卒業、1986年ハーバード大学経営学修士（MBA）。
2016年9月28日－2022年11月30日にIMFアジア太平洋地域事務所（OAP）所長。2022年12月1日に、同所において特別顧問に就任。IMF ワシントン本部ではアジア太平洋局（APD）等に7年間在籍し、その間、対フィリピン、シンガポール、ニュージーランドおよびフィジーIMF代表団を率いるなど、様々な国を担当。また、同局の金融セクター・サーベイランス（監視）グループ代表を務め、2015年には""The Future of Asian Finance""を出版するなど、アジア金融の将来に関するプロジェクトを主導。
IMF着任前は、財務省副財務官、理財局国庫・国債担当審議官、金融庁総務企画局参事官など日本政府で要職を歴任。
1990年に通商産業省入省。米国ジョンズ・ホプキンズ大学SAIS（高等国際問題研究大学院）留学、経済産業省貿易振興課長、農林水産省大臣官房国際部参事官、復興庁参事官、経済産業省大臣官房審議官（産業保安担当）、（独）日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長を経て、2023年7月に（公社） 2025年日本国際博覧会協会企画局長に就任。世界6大マラソンを全て2時間台で走破したシリアス市民ランナーでもある。
慶應義塾大学法学部卒業。ボストンコンサルティンググループのデジタル事業開発部門であるBCG Digital Venturesで東京オフィス最年少のVenture Architect（投資・事業開発担当者）として、日本および中国でのプロジェクトに従事。 2018年にHashPortを創業し現職。日本暗号資産ビジネス協会理事、東京大学工学系研究科共同研究員なども勤める。
1997年東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。決済関連業務分野でのロンドン、バンコック勤務を経て2018ー2022年にデジタル業務関連子会社であるGobalOpenNetwork、JapanDigitalDesignに出向。現在はブロックチェーン・Web3・デジタルアセット関連の新規事業開発に従事。
1994年に住友銀行（現三井住友銀行）入行。リテール業務・事務企画・人事制度企画などの領域に従事した後、三井住友カード戦略事業開発部長を経て、2021年4月、三井住友銀行決済企画部長に就任。2022年４月より現職。国内外の法人向け決済ビジネス、ことら・Bank Payなどキャッシュレスの推進に携わる。
平成13年総務省入省。内閣官房行政改革推進室参事官補佐、内閣官房内閣人事局兼総務省行政管理局副管理官、茨城県石岡市副市長、行政改革担当大臣秘書官などを経て、2022年6月から経済産業省大臣官房参事官（商務・サービス産業担当）に就任。2023年7月からキャッシュレス推進室長を兼務。
2001年、株式会社ガイアックスに入社。エンジニア組織のマネジメントに従事。2017年11月に株式会社TRUSTDOCKを立ち上げ、ガイアックスからカーブアウトし取締役に就任。CISO（最高情報セキュリティ責任者）として本人確認eKYC事業に従事。
2016年経済産業省検討会委員、2017年総務省検討会委員、2022年デジタル庁有識者会合委員など。2021年より福岡市DXデザイナー。
デジタルID研究の結果を基に、日本初の本人確認API「TRUSTDOCK」の事業を展開。公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応した顧客確認業務のインフラを提供する本人確認の専門会社として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。
経済産業省、金融庁、日本銀行主催のイベントなど、KYC・デジタルアイデンティティ分野での登壇・講演活動多数。
1988年生まれ。2012年にxID株式会社を創業。
2017年より電子政府で有名なエストニア共和国に渡り、eResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。2022年8月より一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事に就任。2022年11月に一般社団法人Govtech協会を設立し、同団体の共同代表理事を務める。2021年度～2023年度総務省地域情報化アドバイザー。静岡県浜松市フェロー。神奈川県鎌倉市スマートシティ推進参与。
1991年アーサーアンダーセン／アンダーセンコンサルティング入社、以降一貫してIT、ビジネスコンサルティング業務に従事。アロウズコンサルティング代表取締役社長、EYアドバイザリー代表取締役社長を歴任。2016年にグローシップ・パートナーズ株式会社を創業し、同社代表取締役社長に就任。2021年、オーナーシップ株式会社を創業し、同社代表取締役に就任。「投資型クラウドファンディング」、「デジタル証券」、「組込金融」とFinTech領域でプラットフォームの提供、新規事業の立ち上げを支援している。
三菱東京UFJ 銀行（現三菱UFJ 銀行）に入社し、中小・大企業向け融資営業、ストラクチャードファイナンス、営業企画業務等に従事。その後、 London Business School にてMBA 取得。卒業後、戦略コンサルティングファームの Bain and Company に参画し、製造業を中心とした全社戦略立案を支援。2020 年クレジットエンジン入社、事業開発、経営企画・ファイナンス業務等を担当し、同社取締役COO 就任。
新生銀行において、不動産業を中心にコーポレートローン、ストラクチャードローン業務に従事。その後、米国のUCLA Anderson School of BuinessにてMBA取得。2014年にマネーフォワードに入社し、業務支援サービスの営業や事業開発、家計簿サービスの事業提携などに従事。
2016年にLENDY株式会社を設立し、中小企業向けオンラインレンディングを提供、2018年よりクレジットエンジン株式会社において金融機関向け融資・債権回収のデジタル化サービスの提供を開始するなど、事業を拡大。
慶應義塾大学経済学部卒
早稲田大学大学院卒・工学博士。大学卒業後ソニー株式会社を経てLunascape株式会社を設立、現在G.U.Labs代表。
2002年、情報処理学会「Best Author賞」受賞。
2008年、Business Week誌から「Asia’s Best Young Entrepreneurs」に選出。
2011年にはAERA誌により「日本を立て直す100人」に選出。
早稲田大学理工学部数学科卒、一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略コース修了（MBA）。都市銀行にて法人担当経験後、日本リスク・データ・バンク株式会社にて、信用リスクモデル・AIの開発、銀行向けソリューション企画開発を担当。近年では口座情報の動態分析ソリューション開発提供業務に従事。
2020年G.U.Labsに参加。共著書：「中小企業格付け取得の時代」、「人工知能と銀行経営」
東京理科大学大学院修了。2013年Global Mobility Service株式会社を設立。独自開発したIoTデバイスMCCSとプラットフォームMSPFによる金融包摂型FinTechサービスを世界4カ国で展開。日本においてはファイナンス会社と提携し、低与信層へローン提供をサポートするなど、就業機会の創出により地域課題解決に貢献。2019年「G20」にて「持続可能かつ包括的な成長に貢献する国際ビジネス事例」として選出される。経済産業省のSDGs経営／ESG投資研究会委員、経団連審議員、 東京大学大学院工学系研究科 非常勤講師なども歴任。
京都大学在学中にブロックチェーン事業に着手し、2017年12月に株式会社Gincoを創業。暗号資産やNFTをはじめとするデジタルアセットを活用したWeb3事業創出を支援するクラウドプラットフォームづくりに取り組む。
2019年には、ブロックチェーン業界を代表する起業家としてForbes Next Under30、BUSINESS INSIDER「BEYOND MILLENNIALS」などに選出。『ブロックチェーン入門』『未来ビジネス図解 これからのNFT』など著書多数。
1995年に東洋情報システム(現ＴＩＳ株式会社)入社。産業や金融の領域で数多くの案件を経験した後、2023年4月より現職。
「ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りを」をミッションとして掲げるＴＩＳで、金融包摂や地方創生、ヘルスケアなどの社会課題に対して、デジタル技術を駆使した解決策を提供するために、積極的なR&D（研究開発）や実証実験から社会実装までの継続した取り組みを指揮。
株式会社Helpfeel セールス部 セールスマネージャー。これまでに、大手セキュリティ企業の営業職等に従事。株式会社Helpfeel入社後はセールスマネージャーとして、金融機関をはじめとする幅広い業種・規模の企業に対してCX（カスタマーエクスペリエンス）改善につながるFAQ活用の提案を行っている。
1982年生。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。
「人間味ある」プログラムづくりを掲げて高校時代から紙copiなどのソフトウェアを開発し、億単位のセールスを記録。
2007年より渡米してシリコンバレーで当社（旧Nota Inc.）を設立、グローバル市場でアプリやウェブの開発を手がけ事業を成功させる。現在の海外売上比率は30%以上。2003年度 IPA未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定。
大阪大学理学部卒業後、
2012年株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社し、
新卒・中途の採用を担当。2016年子会社ペロリに
経営企画として出向。
2017年12月に株式会社YOUTRUSTを創業。
2007年日本生命保険相互会社に入社。融資部門で中堅中小企業向け融資の営業支援、大企業向け融資の営業フロント、プロジェクトファイナンス等のストラクチャードファインスを担当。2022年からイノベーション開発室に所属し、主に国内スタートアップ企業等への投資・調査を担当。
三菱地所入社後、丸の内の再開発に携わり、ペニンシュラホテルの日本誘致を実現。2007年より、ニューヨークのRockefeller Groupへ出向。米国全土のオフィス・物流施設の開発、運用、リーシングに携わる。2012年に帰国後、ビル営業部にて商品企画を担当。大手町ビルのFINOLABやInspired.Labの企画、立ち上げの他、東京大学とのFoundXプロジェクトに携わる。2021年には東京医科歯科大学と共同でTMDU Innovation Park（TIP）の立ち上げに携わる。
外資系証券会社で金融商品開発責任者を経て、ハーバード大学でコンピューターサイエンスの修士号を取得。ブロックチェーンエンジニアとしてSecuritize Japanに参画後、2020年のハッカソンでEthereum Foundation、Protocol Labsから賞を受賞したことをきっかけにConsenSys主催のアクセラレータに採択される。現在はWeb3メンターやETHGlobalハッカソンの審査員を務める一方、スイスを拠点にSecured Finance AGを立ち上げ、DeFi（分散型金融）・デジタル資産領域における革命的なFixed Income市場の整備を先導。『実践IPFS入門』の翻訳者として日本におけるweb3技術の普及にも務める。
慶応義塾大学理工学部、理工学研究科（修士課程）を卒業。外資系ITベンダー、総合ファーム等を経て現職。
メガバンクや大手証券会社において、戦略策定～企画・実行、業務BPR、新組織立上げ、人材計画など幅広く従事。戦略～ITまでの幅広い知見を有する。
直近では、デジタルを起点とした戦略検討、サービス企画～実行支援、業務改善、システム開発など複数関与。
監査法人系コンサルティング会社を経て、2001年よりダイヤモンドキャピタル（現三菱ＵＦＪキャピタル）にて、ＩＴ・ソフトウェア領域のベンチャー投資業務に従事。シードステージ～ミドル・レイターステージまで幅広く投資を行っている。
早稲田大学第一文学部卒業後、地域再開発コンサルタントを経て、ネットワークエンジニアとして活動。米Apple社の製品開発に従事し、その後も数々の製品開発を手掛ける。1998年、ベンチャーを創業し、3年後にJASDAQ上場。13年間のベンチャー経営を経てMBO。株式会社グルーヴノーツ 代表取締役に就任。2019年、世界で初めて量子コンピュータの商用サービス化に成功。機械学習/量子コンピュータの民主化を実現すべく、「MAGELLAN BLOCKS」の事業を推進。
2000年現三井住友銀行入行。支店業務経験後、法人営業部にて中堅・中小企業、学校法人等を担当し、融資関連業務及び運用業務に従事。2007年現大和企業投資、2010年SMBCベンチャーキャピタルへ出向。投資活動を通じベンチャー企業育成業務に従事し、投資関与先9社のIPOを実現。2013年SMBC日興証券入社。RMとしてIPO支援業務に従事し、11社のIPOに貢献、2018年IPO社数SMBC日興証券リーグテーブル1位に寄与。2020年7月投資営業第一部・投資営業第二部長、2023年4月より現職。
1993年に住友銀行（現三井住友銀行）入行。
不動産・航空機ファイナンス業務、企業再生・不良債権処理業務、IR（投資家向け広報）業務等に従事した後、2017年から5年間ロンドンで勤務。
2022年4月にサステナビリティ企画部長として帰任し、2023年4月より現職。
2019年よりアマゾンウェブサービスジャパンにて、金融機関のDX加速を支援する事業開発を担当。毎日新聞社に勤務後、2000年7月、Amazon.co.jpローンチのため、書籍エディターとして入社。その後、さまざまな新ストアの立ち上げに参画。マーケティング、プロダクトマネージメント業務を通じ、一貫してカスタマーエクスペリエンス向上に従事した後、現職。
1993年 石川県庁入庁
中小企業支援、観光振興、企業の人材確保育成支援に従事
2012年 商工労働部産業政策課課長補佐
次世代産業の育成、機械・繊維・食品産業の振興等を担当
2017年 農林水産部農業参入・経営戦略推進室長
企業の農業参入、農業経営の高度化、担い手育成等を担当
2020年 能美市副市長
2023年 総務部デジタル推進課長
1993年 北國銀行入社
2017年 総合企画部 人材開発室長
2021年 執行役員 人材開発部長
「新人事制度プロジェクト」責任者、およびリカレント教育、リスキリング推進
2022年 執行役員 デジタル部長
「デジタルバンキング」「BaaSプロジェクト」「デジタル地域通貨プロジェクト」の企画推進責任者
2024年 常務執行役員 経営企画部長兼デジタル部長（現任）
三菱UFJイノベーション・パートナーズ(MUIP)のChief Investment Officerとして、AUM800億円のファンドを運営し、国内外のスタートアップ投資と新規事業開発を担う。MUIP以前は、グローバル・ブレインにて国内外スタートアップ投資やCVCの運営に従事。それ以前はソニーにて、技術投資やJV設立等の新規事業プロジェクトのファイナンス、またリテールエナジー事業のカテゴリー責任者として、海外事業を運営。
1998年一橋大学卒、三菱商事入社。管理部門や開発建設本部等で不動産証券化・不動産投資信託（REIT）、発電施設その他のプロジェクトファイナス案件に従事。2013年電通に入社し、新規事業開発、ベンチャー投資、投資審査等に従事。電通メディアランウェイ（現：電通ランウェイ）取締役CFO等を経て、2023年フィックスターズ執行役員経営企画室長。2024年より現職。中小企業診断士、個人情報保護士。
IT コンサルタントとしてキャリアをスタート｡その後コンサルタントからプログラマーに
転身し､パッケージソフトウェア開発､Webサービス開発を経て､GitHub日本法人立ち
上げなどに関わる｡現在はStripe にてパートナーソリューションエンジニアとしてパート
ナー様の技術支援に従事する｡
著書に『チーム開発実践入門』（技術評論社、2014年）がある。
東京大学 大学院情報理工学専攻 修士課程修了。MIT（マサチューセッツ工科大学）にてMBA（経営学修士）を取得。日本、アジア太平洋地域で20年にわたりデジタル決済の普及・拡大に従事。
NTTデータにて商品企画、国際標準化を担当。マスターカードのアジア太平洋地域のプロダクト責任者としてタッチ決済、QR決済、モバイル決済を統括。2022年よりStripeにて戦略パートナーシップを推進。
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 金融テクノロジーコンサルティングのシニアマネージャー。EY Nexusの保険業界向けFoPリード。
国内の日系/外資系保険会社へデジタル戦略立案、オペレーション変革、PMOのコンサルティングサービス、およびシステム開発をてがける
2020年5月より、EYへ参画し、EY Nexusを活用したDXと、EY Nexus of Insuranceの日本マーケット向けの展開を推進
2009年よりJMDCに参画し、データ標準化、新規事業開発を経て、保険会社向け事業を担当。医療ビッグデータを活用したリスク予測モデル構築や個人の行動変容サービス開発等、新規プロダクト開発に従事し、2021年よりデータシステム推進部データマネージャーを兼任。2023年より現職。
大手証券会社にて、金融工学を用いた金融商品設計業務に従事。その後、ビジネスアナリティクスファームのCOO等を経て、ボストンコンサルティンググループのデータサイエンス組織のマネージングディレクター＆パートナーとして、多様な業界におけるデータ戦略策定、デジタルトランスフォーメーション支援、アナリティクス施策の実行、新規事業開発等を推進。2022年よりJMDCに参画。
2003年3月東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科助手、助教授、准教授を経て、2019年7月より現職。経済産業省・産業構造審議会・臨時委員（2018年7月～2020年7月）、金融庁・金融審議会・専門委員（2014年10月～2020年10月）、法務省・法制審議会・幹事（2022年10月～2024年2月）。専門は、民法、信託法。
2004年NTTデータ入社。官公庁・自治体系の複数システムの開発やITディレクションに携わったのち、2017年からはNTTデータ金融分野向けの技術統括組織にてセキュリティを所掌。顧客企業向けセキュリティディレクション、金融系システムのセキュリティ検討、社内セキュリティ人材育成、セキュリティインシデント対応等に従事している。GIAC Certified Incident Handler (GCIH)、CISSP。
87年富士銀に入行。98年三和銀に転職。合併で三菱UFJ銀企画部、15年帝京大に奉職。兼務で03年から東大大学院、早大、慶大等で教鞭。財務省・金融庁・経産省・全銀協・SWIFT等の委員会に参加。社会貢献公開講義「宿輪ゼミ」(会員1万１千人超)代表。東洋経済新報社から『決済インフラ入門［2025年版』『決済システムのすべて(第3版)』、日経新聞社から『通貨経済学入門(第2版)』他。
1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶応大学専任講師、東京大学助教授、同准教授を経て、2011年より現職。内閣府経済財政諮問会議民間議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表等。
1986年東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻博士課程修了。工学博士。同年電子技術総合研究所（現産業技術総合研究所）入所。2000年公立はこだて未来大学教授。2020年現職。2014年‐2016年人工知能学会会長。2022年から情報処理学会副会長。著書に「鉄腕アトムは実現できるか」、「先を読む頭脳」、「AIに心は宿るのか」など。
1988年、株式会社日本長期信用銀行入行。その後、KPMG Peat Marwick LLP、金融監督庁非常勤職員、ドイツ証券株式会社、モルガンスタンレー証券株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、ブラックロック・ジャパン株式会社取締役を経て18年より東京海上ホールディングス株式会社へ入社。21年に常務執行役員グループCDO、24年より専務執行役員。 1988年 東京大学法学部卒業、94年 ハーバード大学MBA修了。AIガバナンス協会理事。
東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校法律学大学院修了(修士)。ニューヨーク州弁護士。日本銀行において調査統計局景気分析グループ長、同企画室企画役、同金融機構局参事役大手銀行担当総括、金融市場局長、決済機構局長などを務める。この間、国際通貨基金日本理事代理、バーゼル銀行監督委員会委員なども歴任。
1990年大和総研入社。
2006年よりホールセール次期システム開発部長、
ホールセール・フロントシステム開発部長と主に証券会社システムを担当。その後、運営統括部長、経営企画部長を経て、2022年より現職。経営管理本部長として経営企画、財務などを担当している。
1997年入社、主に受託財産部門（年金事業）で営業と企画の職務に従事。2022年経営企画部副部長、2023年執行役員業務IT企画部長、2024年現職
1987年日本銀行入行後、金融機関の考査・モニタリング部署を中心に担当し、金融高度化センター副センタ―長を経て、2018年に株式会社金融経営研究所を設立。金融を通じた社会の発展を目的に「熱い金融マン協会」を運営。著書に『実践から学ぶ地方創生と地域金融』（共著、学芸出版社、2020年）、『金融機関のしなやかな変革――ピラミッド組織の崩壊、セルフマネジメント組織の誕生』（共著、金融財政事情研究会、2020年）などがある。
1985年東京大学工学部卒業、同年大蔵省(現 財務省)入省。1995年ハーバード行政大学院修士。その後、JETROバンクーバー事務所長、財務省理財局国債企画課長、金融庁企画市場局長、同総合政策局長を経て、2021年７月より2023年7月まで金融庁長官。2024年1月に一般社団法人金融データ活用推進協会の顧問に就任。
1995年インターネットイニシアティブ入社。日本最初のネット専業証券会社のオンライントレードシステムを開発後もインターネット証券や外国為替証拠金取引システム、セキュリティプラットフォームの提供など金融システム事業全般を統括、2005年取締役、2012年専務執行役員就任。2017年デジタル通貨事業準備室長としてデジタル通貨事業の立ち上げに取り組む。
2018年ディーカレットを設立、2022年2月にデジタル通貨事業をディーカレットDCPが承継し4月より同専務執行役員。
1999年に住友銀行（現：三井住友銀行）入行。日本GEなどでキャピタルマーケット・事業開発・営業に従事後、2015年にIIJグループに入社。2017年IIJ金融システム事業部 FinTech推進室長に就任し、ディーカレット設立PJへ参画、ファンディングやアライアンスを担当。2021年ディーカレットDCPの取締役に就任し、デジタル通貨フォーラム設立時から運営や活動企画の事務局を推進。
大学卒業後メガバンクに入行。新興ネット企業を経て流通大手企業の銀行設立プロジェクトをリード。流通大手企業グループの銀行やカード会社の取締役を歴任後、2013年Fintech企業を副社長として立ち上げ。またインドネシア商業銀行では取締役、暗号資産交換業者では社長として経営再建を実現。2017年にMJS子会社であるMJS Finance & Technology社長、2021年よりMJSの執行役員デジタル最高責任者に就任。子会社や投資先のデジタル・Blockchain関連企業の取締役も務める。
日立製作所で20年以上のシステムエンジニアのキャリアがあり、その間バンキングシステムやサプライチェーンシステムなど、様々な業務システムを取り扱ってきました。また、キャリアにおいて、日立アメリカや日立中国で、海外での先端システム調査やソリューション企画業務に従事していました。
2018年にブロックチェーン推進部を立ち上げ、現在はブロックチェーン関連ソリューションの企画及び提供に携わっています。
1994年大同生命に入社。営業企画部門でデータ解析による営業支援や中小企業向け健康経営支援プラットフォームのプロジェクト立ち上げ・推進を担当。
2018年より共創戦略部門のヘッドとして就任以来、ファンド投資を通じたテック情報の調査研究や事業開発、デジタルトランスフォーメーションの推進などを統括し、全社のイノベーション活動を牽引。
米ブラウン大学・数理経済学学位、シカゴ大学・MBA取得後、メリル・リンチ・キャピタル・マーケッツのニューヨーク本社・投資銀行部門新卒入社、ゴールドマン・サックスを含め、約４年間のウォールストリート勤務。帰国後リーマン・ブラザーズ投資銀行部門SVP、ドイツ銀行、アメリカン・エキスプレス法人事業部門在日代表、マスターカード・ジャパン副社長、ウェスタンユニオン在日代表、欧州インシュアテック・スタートアップ在日代表などを歴任、2020年2月、Securitizeに入社。2022年8月、一般社団法人日本セキュリティトークン協会理事就任。 本社Securitize, Inc. Executive Committee Member。
1987年3月大阪大学卒、同年4月株式会社野村総合研究所入社、2010年野村證券入社、2014年野村證券Co-Global Wholesale CIO（ロンドン駐在）、2016年野村ホールディングス 執行役員兼ＩＴ統括責任者、2019年野村アセットマネジメント常務執行役員 ビジネス・インフラ本部長、2021年野村ホールディングス執行役員 未来共創カンパニー担当を経て、2022年より現職
複数社を経て、1999年6月IIJに入社。クロスウェイブコミュニケーションズへ出向し、広域LANサービスの企画やデータセンター建設に従事。2004年6月帰任後は主にサポート部門やサービス設備の構築運用を指揮する。同時にIIJのデータセンター事業を統括し、コンテナ型データセンターや電力消費の効率化を実現したデータセンターを建設。2021年4月IIJエンジニアリング代表取締役社長を兼務し、現在に至る。
1989年日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。
2007年IBM Corporationにて、大手金融グループや金融ソリューション企画部門に参画。
2011年地方銀行向け共同化システム運営会社の取締役副社長に就任。
2013年日本アイ・ビー・エム株式会社 理事、2017年 同社・バイスプレジデントを歴任。
2019年 GMOあおぞらネット銀行株式会社 経営企画担当 執行役員に就任。
2002年NEC入社。
入社以来、金融領域の基幹システムや、航空運送領域の旅客システム等、ミッションクリティカルなシステムを多く推進。
2023年4月より、金融領域におけるシステム責任者として、金融機関様と共に次期IT構想をはじめとする、新規事業創出などに取り組む。
1985年愛媛銀行入行。入行と同時にシステム部門に配属され、システム運用、開発、端末導入、ネットワーク構築など自営システム全般に携わってきた。また企画広報部やお客様サービス部で、ＩＴガバナンス、ＡＰＩ公開、アプリ開発などにも従事。2022年2月に執行役員事務システム部長で定年を迎える。2022年6月から常勤監査役として勤務。
1987年に東京銀行入行。1990年システム部門に異動し以降34年間IT分野にて活躍。合併後の現三菱UFJ銀行にて主に海外系システムの開発部門およびIT企画部門を経験。1998年マサチューセッツ工科大学Sloan経営大学院卒業。その後同行ニューヨーク支店にてIT企画責任者として勤務。2014年マスミューチュアル生命保険（現ニッセイウェルス生命保険）入社し、2016年よりCTO/CIOを歴任。2021年東京スター銀行に入行し、2022年よりIT部門担当執行役。
1994年4月に沖縄銀行入行。
2014年4月我如古支店長、2016年4月田原支店長、2017年10月普天間支店長、2018年6月デジタル事業部長を経て2021年6月システム部長へ就任し現在に至る。
2021年10月株式会社おきなわフィナンシャルグループ設立に伴い同社のICT統括部長を兼務。
1995年OKB大垣共立銀行入社。営業店、国際業務部、市場金融部、事務管理部、総務部などを経て、2016年に事務管理部長。営業店事務の業務プロセス改革や本部集約に取り組み、業務サポートセンターや相続センターを立上げ。2019年から現職。現在は銀行システムのモダナイゼーションやセキュリティ強化に取り組む。
金融サービス事業本部にて銀行・証券の営業をリード、金融機関のAIとクラウドを活用したトランスフォーメーションを推進。2003年にNECに入社、2007年に日本マイクロソフトに入社し、一貫して金融機関を担当。
1999年 日本オラクル入社。プリセールスエンジニアとして西部支社、2005年 西部支社 技術部長、20210年 東京本社 製造インダストリー技術部長を拝命、2015年より日本マイクロソフト 現データ&AI スペシャリストとして、お客様に寄り添う提案型技術者を目標に務める。
2023年12月に日本マイクロソフトに入社し、現職に着任。生成AIをはじめとするマイクロソフトの最新のテクノロジーを活用した金融機関のトランスフォーメーションにパッションを持ち、変革の実現に邁進する。
マイクロソフト入社前の主な経歴としては、1993年旧自治省入省。2000年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、2006年から4年間同社東京オフィス金融研究グループリーダーを務める。その後、東京スター銀行CSO兼CFO、Apple Japanの法人営業統括、米スタートアップのStripe日本代表などを歴任。
2009年メリルリンチ証券に入社し、アジアで要職を経て、2018年シティグループ・ロンドンに転勤。2019年ミルケン・インスティチュートに加わり、アジア地域における機関投資家とシングルファミリーオフィス事業を担当。2024年アンタルファ・プライムの最高戦略責任者に就任し、同社のグローバル展開に注力。ロンドン・ビジネス・スクールで経営学修士号、香港大学で哲学修士号、および復旦大学で法学学士号を取得。
30年以上 外資系コンサルティングファームにて、国内の日系および外資保険会社に対しての事業戦略立案、デジタル戦略立案、組織変革、オペレーション変革、エコシステム形成、IT実行支援、経営統合支援を含む広範囲の領域にわたってコンサルティングサービスを手がける。
2003年 京都大学工学研究科修了、同年 ソニー株式会社に入社。プロダクト設計開発・商品企画・マーケティング業務に従事。その後、ネット証券でフィンテック新規事業立ち上げ、カスタマーエクスペリエンスCX戦略推進などを経験。2022年 ソニー銀行入社、現在はソニー銀行 DX事業企画部長としてweb3関連の新規事業企画を推進、SNFT株式会社兼務。
1994年 慶應義塾大学卒業、同年 三菱銀行（現：三菱UFJ銀行）入行。国内支店、海外支店勤務を経て本店営業部で大企業取引に従事。その後はグローバル決済の新規部署の立ち上げやグループ会社の経営管理などを経験。2021年 ソニー銀行入社 経営企画全般とweb3関連の新規事業企画を担当、2023年 同社執行役員常務として引き続き同業務に従事。
住友生命保険相互会社 執行役常務 ＩＴ・ＣＸ企画・新規ビジネス・財務・不動産担当
1988年 住友生命保険相互会社入社。
30年以上ＩＴ部門に携わり、成長戦略や経営インフラを支える多くの大規模プロジェクトを中心に取り組む。
2015年情報システム部長、2018年執行役員、2021年4月より執行役常務としてＩＴ・カスタマーエクスペリエンス企画・新規ビジネス・財務・不動産を担当
国内コンサルティングファームを経て現職。
金融・決済業界を中心に、戦略立案、新規サービス立ち上げ、業務改善、ITシステム導入等、幅広く多数のテーマに従事。
直近ではデジタル×金融をテーマとした戦略検討、事業企画～実行支援、業務改善案件に複数関与。
2001年同社開業時前からATM本体開発～全てのシステムとサービスを開発し、現在のコンビニATM事業を確立したIT/ビジネスアーキテクト。
2016年よりスタートアップとの協創に従事、データ活用など全社イノベーション推進し、お客さま視点のユニークなサービスをローンチ。
現在社長として、変化するお客さまのニーズに応えるため、流通グループらしい新しいスタイルの銀行を目指して、自社の再定義推進中。
大学在学中にメルカリの研究機関「R4D」にインターン生として参加。2018年に新卒入社後はブロックチェーンエンジニアとして、R4D内で進められていた「mercariX」プロジェクトに携わる。その後、グループ会社であるメルペイへ異動し、分散台帳開発やAMLsystemチーム、金融新規事業にてPMを担当。2021年4月よりメルコインに所属し、Product部門のDirector、CPOを経て、2023年4月より現職。
LINEヤフーの暗号資産事業を行うLINE Xenesis株式会社にて、
暗号資産事業とブロックチェーン事業双方を融合させて、新しいWOWなサービスを生み出すことに努めている。
大学院では金融工学を専攻、卒業後は日本トラスティ・サービス信託銀行(現 日本カストディ銀行) で国内証券の振替や担保取引に関するシステム企画業務に従事。その後、大手資産運用会社にてトレーディングや決済全般に係る業務企画を行う。
2019年にLVC株式会社（現：LINE Xenesis株式会社）に入社、2023年1月より現職。
NECにてFinTech事業開発室長等を歴任し、2023年4月からグローバル新事業を推進。これまで、インド国民IDを利用し銀行取引を可能とするビジネスや、三井住友銀行とのジョイントベンチャーを社内起業。2023年9月にNECグループ・個人向け金融業会社Painterを立ち上げ、社長に就任。Japan Asset Managementとの資本提携による事業拡大を進める。内閣官房デジタル市場競争本部のTrusted Web推進協議会タスクフォースメンバー。
1997年にオーストラリアIBMでキャリアをスタート。マニュライフ、ミューニックリー、アクサ、そしてオリックスを含む保険会社で、20年にわたってヨーロッパと日本の保険業界におけるテクノロジー・リーダーシップの役割を歴任。
2021年アフラック生命保険入社・執行役員に就任し、IT・Digitalによる改革をリードしている。
1996年、大学卒業後にアフラックに新卒入社。営業支社の配属となり、代理店営業を経験する。
1999年、資産運用の部門のバックオフィスへ移動し、投資会計業務を経験した後、リスク管理部門へ移動し領域を経験し、資産運用領域のリスク管理業務を経験する。
2016年にIT部門へ移動、IT部門の人事・企画を担当、その後、２０１８年にデジタルイノベーション推進部にてデジタルとデータによるビジネス変革を推進。
2922年よりデジタルによる保険契約管理業務の再構築プロジェクトの担当役員、2023年より加えてAI・データアナリティクス部も担当している。"
1989年アフラック入社。2016年料金第二部長、2018年ダイバーシティ推進部長就任。2021年執行役員、2023年から現職。ダイバーシティ＆インクルージョンや働き方改革「アフラック Work SMART」の推進に取り組み、リモートキャリア制度の導入や、100人以上の女性社員との面談を実施するなど、多くの社員のキャリア形成を支援してきた。
プロダクト開発責任者として20年以上組織作り・事業拡大の経験を持つ。
Doubleclick に入社。2008 年に Google に吸収合併された後、7 年以上にわたり Doubleclick の統合・Google のディスプレイ広告事業の拡大に貢献し、Google のエンジニアリング部門のバイスプレジデントなどを歴任。
2019 年に Stripe の財務サービス事業統括として着任し、現在はプロダクト開発担当役員としてリスク管理、決済・財務サービスとエンジニアチームを率いる。
2011年に大阪市議会議員に当選し、政治家としてのキャリアをスタートさせた。 2014年に衆議院議員に当選、翌年大阪市長を経て、2019年に大阪府知事に就任。2023年に再選し現在第二期。
1998年、九州大学法学部卒業。司法試験合格。2000年に弁護士登録。
1989年大蔵省入省
2004年から4年間にわたり OECD（経済協力開発機構）で国際公務員として勤務し、企業統治プロジェクト等を担当。2012年からは金融庁総合政策室長としてNISAの導入を担当。2013年から2015年まで同庁企業開示課長を務め、「日本版スチュワードシップ・コード」「コーポレートガバンナンス・コード」の策定を担当。2023年7月より現職。
東京大学法学部卒業、コロンビア大学(国際関係論修士)。
2023年7月から金融庁の国際部門を統括。G20・G7、金融安定理事会（FSB）、証券監督者国際機構（IOSCO）において暗号資産への規制・監督に関する国際合意の形成に貢献。金融庁では過去に大手銀行や保険会社の監督、業種横断的監督政策、対外広報などを担当したほか、財務省で国債の管理や発行、国際通貨基金（IMF）で国際通貨制度の企画立案に従事した経験あり。東京大学法学部卒業、英オックスフォード大大学院修士課程（政治学）修了。
2000年、京都大学環境工学科卒業。2002年、京都大学大学院工学研究科修了後、国土交通省入省。同省で数々の役職を歴任した後、2012年、衆議院議員選挙初当選。以後、当選回数４回。
2016年、第三次安倍第二次改造内閣において環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務め、2023年、第二次岸田第二次改造内閣において内閣府副大臣（経済財政政策、金融行政等）に就任。
法政大学経済学部を卒業後、(株)NTTドコモに入社。
11年間の勤務を経て、2017年7月に退社。
同年8月に父・川崎二郎の秘書として後援会事務所に入所、政治の道を志す。
2021年7月に自由民主党三重県第二選挙区支部長に就任。
2021年10月に行われた「第49回衆議院議員総選挙」において、三重県2区から自民党公認で出馬。小選挙区において110,155票を得て初当選。同区における自民党議席獲は、小選挙区制度が始まって以来初。
1994年日本銀行入行、主に金融機関の考査を担当。2015年金融庁出向時にFintechを担当し、第1回目のFIN/SUMを企画。2017年マネーフォワード入社、執行役員として金融機関とのオープンイノベーション等を推進。2021年、衆議院総選挙で大島理森前衆議院議員の後継として立候補し、初当選（青森2区）。2023年、第二次岸田内閣の第二次改造内閣において内閣府大臣政務官（経済財政政策、金融行政等）に就任。東京大学経済学部卒業、米国イェール大学院修了。
2002年 東京大学大学院博士課程修了。博士（工学）。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学客員研究員、東京大学大学院工学系研究科准教授を経て、2019年より教授。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブマイニング。人工知能学会 論文賞（2002年）、功労賞（2013年）他各賞を受賞。日本ディープラーニング協会理事長。2021年より新しい資本主義実現会議 有識者構成員。2023年よりAI戦略会議座長。
デジタルアーキテクト、ベンチャーキャピタリスト、起業家、作家、学者として主に社会とテクノロジーの変革に取り組む。2011年～2019年、米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務め、デジタル通貨イニシアチブ（DCI）の設立を主導。ニューヨーク・タイムズ、ソニーを含む多くの企業や組織の取締役を歴任。2016年～2019年、金融庁参与を務め、現在は、デジタル庁のデジタル社会推進会議、Web3.研究会構成員。
2023年2月、日本マイクロソフトの代表取締役 社長に就任。日本におけるマイクロソフトの製品、ソリューション、サービス、カスタマーサポートを統括し、お客様やビジネスパートナー様との連携をリードします。グローバルとローカル双方におけるプロダクティビティとプラットフォームのリーディングカンパニーとして日本の デジタルトランスフォーメーションを推進。
日本マイクロソフト入社前は、ボストン コンサルティング グループ（BCG）のシニアパートナー ＆マネージングダイレクターとして、国内外の幅広い業界のクライアント企業に対して、成長戦略策定や実行支援、デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング業務に従事。
カードや決済分野で変革を主導するエキスパート。25年以上にわたるキャップジェミニでの経験を通じて、顧客の決済商品やその基盤技術の向上を支援。グローバル規模で市場調査を実施し、金融機関の新規サービスオファリングの構築支援等に従事。ワールド・ペイメント・レポートの調査にも深く関与し、最新の動向に精通。オランダから来日。
1988年日本国際通信に入社。その後SoftBank 国際事業本部、ロンドン駐在員事務所、北京駐在員事務所にて勤務。SoftBankと外資の合弁会社にてCloud、IoT、AI等の事業に携わる。
2022年に 再生可能エネルギー× BlockchainのSPCの事業企画/設立を行い、現在に至る。
“The Global Green Blockchain Initiative”がスローガン。
10年にわたる法定監査、デューデリジェンス、IPO、破綻金融機関に対する第三者調査委員としての業務などを経て、その後20年にわたり日本のリーディンググローバルカンパニーを幅広く支援。IFRS導入、統一会計システムERP導入をはじめ、SOX、AML、ボルカーなど各種規制対応、さらにはDXの礎となるグローバルデータガバナンス体制構築を支援。デジタル臨時行政調査会作業部会、テクノロジーベースの規制改革推進委員会委員を務める。
1990年 早稲田大学理工学研究科修了、同年 三和銀行（現：三菱UFJ銀行）入行。法人部、広報部などで勤務。統合後の三菱東京UFJ銀行では主にネット系のビジネスに従事し、現auじぶん銀行の設立などに従事。2008年 ヤフー（株）に入社、金融関係部署の責任者を務める。2010年 ソニー銀行入社、子会社のソニーペイメントサービス（株）の営業・経営企画の役員を経て、2020年 ソニー銀行執行役員常務、2021年 同社代表締役社長。
1981年三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行。国内支店、システム部門に従事し、三菱東京UFJ銀行執行役員システム部長を経て、同専務取締役コーポレートサービス長兼CIO、2017年三菱UFJリサーチ＆コンサルティング代表取締役社長就任。2020年ディーカレット社外取締役、2021年よりインターネットイニシアティブ入社し取締役副社長として全体統括補佐を担当。2022年ディーカレットホールディングス代表取締役社長およびディーカレットDCP代表取締役会長兼社長を兼務。
1992年に大和証券入社。2021年4⽉より企画副担当 兼 IT・オペレーション副担当を経て、2024年4月よりIT・オペレーション副担当（現職）。
大和証券グループにおける,生成AIの活用およびガバナンス強化に向けた取り組みを牽引。
1990年入行。法人業務・法務・経営企画・人事などに従事した後リテールマーケティング部・IT戦略室（当時）を部長として立ち上げ、
デビットカードの発行やインターネットバンキングアプリのUX向上などに従事。
その後、トランザクション・ビジネス本部長としてBank Pay・ことらなどオンライン決済の商品・営業企画を指揮。
2022年デジタルソリューション本部長、2023年より執行役専務 グループCDIOとしてSMBCグループのデジタル推進を牽引
1964年生まれ。2017年にグループCFOに就任し、財務戦略、財務・税務、IRを統括。
2022年にはCFOに加え、デジタル・イノベーション分野も統括し、2023年からはCDOとしてデジタル戦略を担当。新規事業開発の株式会社Blue Labの代表取締役社長も務める。
他にみずほ銀行 副頭取執行役員 / みずほ信託銀行 副社長執行役員を兼務。
1985年日本IBM入社以来、金融資本市場の大型プロジェクトを数多く担当。アジアパシフィックでの金融資本市場分野のインダストリー・リーダー、執行役員
金融サービス事業担当、コグニテイブ・ソリューション事業担当等を歴任。
2020年8月に現職着任。
1992年三井物産社入社。
生活資材輸出入、ベンチャー／グロース投資、ヘルスケア事業、経営企画等に従事、2022年より金融、不動産、物流事業や新規事業を所管するコーポレートディベロップメント本部長を務める（現職）。コーポレートディベロップメント本部では不動産セキュリティトークンや貴金属暗号資産等のデジタルアセット事業始めとしたデジタル金融事業を牽引。
京都大学卒業後、ボストン コンサルティング グループ等を経て現職。
主に、全社・事業戦略の策定、DX、新規事業の立上げ、カーボンニュートラルに関わる既存事業の改革等のテーマに従事。
主な著書に「戦略論とDXの交点」（共著/東洋経済新報社）、「感動CX」（監修/東洋経済新報社）、「論点を研ぐ」（共著/日経BP社）等がある。
慶應義塾大学卒業後、外資系ITベンダー、大手PEファンド等を経て現職。
金融、消費財を中心に、戦略立案から実行支援まで多くのテーマに従事。特に、業務プロセス改革、リスク管理、IT戦略、経営統合を得意とする。
主な著書に「日本企業の進化論」（共著/翔泳社）等がある。
1986年一橋大学卒、野村證券入社。日本アジア証券代表取締役社長、エフエム東京執行役員経営企画局長、CSK-IS執行役員を経て、2009年日本電子記録債権研究所（現Tranzax株式会社）を創業し代表取締役社長。2019年システム・ファイナンス（現リーテックス株式会社）を創業し代表取締役社長。武蔵野大学法学部客員教授 国際公認投資アナリスト。著作『企業のためのフィンテック入門』。
2000年NEC入社。
入社以来、金融領域のシステムエンジニアとしてシステム開発、モダナイゼーション、DX戦略の企画、開発を推進。
加えて、海外の金融事業・大規模オフショアの立ち上げ、金融機関との新規事業創出などに取り組む。
2023年4月より現職。
2011年1月までAIGグループ会社（アリコジャパン、AIGエジソン生命）に勤務。
CIO&常務執行役員としてシステム部門、オペレーション部門を担当。2011年4月メットライフに入社し、CIO＆執行役員常務としてシステム開発部門を担当。その後、三井生命保険株式会社(現 大樹生命保険株式会社) でのCIO&常務執行役員としてシステム部門、オペレーション部門担当を経て2015年1月常務執行役員としてアフラック入社。現在、取締役専務執行役員・CTO（チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー）・CDIO（チーフ・デジタル＆インフォメーション・オフィサー）を兼務。CDIOとしてIT・デジタル部門を統括、CTOとして契約サービス部門を管轄する。
1988年慶應義塾大学卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。ハノイ支店長、ソウル支店長、名古屋営業部長等を歴任し、2020年常務執行役員営業担当役員兼エリア長、2021年取締役副頭取を経て、2022年4月より同行取締役頭取。2023年4月より全国銀行協会会長。
1987年大蔵省（現 財務省）入省
2006年金融庁監督局総務課監督調査室長、総務企画局総務課企画官（金融担当大臣秘書官事務取扱）、監督局総務課監督企画室長、証券課長、総務企画局企業開示課長、監督局銀行第一課長、総務企画局総務課長、参事官（監督局担当）、監督局長 、総合政策局長 を経て、2023年7月より金融庁長官 【現職】
1977年、早稲田大学教育学部卒業。1990年、衆議院議員選挙初当選。以後、当選回数10回。厚生政務次官、衆議院厚生労働委員会委員長、環境大臣、外務副大臣、衆議院外務委員会委員長、衆議院東日本大震災復興特別委員会委員長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、自由民主党総務会会長を経て、2021年10月、財務大臣兼金融担当大臣に就任。
1982年早稲田大学法学部卒業。93年に衆議院議員初当選。
2012年外務大臣就任、連続期間として戦後最長の４年８ヶ月在任した。21年に第100代内閣総理大臣に就任し、岸田内閣を発足。「新しい資本主義」を掲げ、成長戦略を推し進めている。23年、地元広島でのG7サミットを開催。
主な著書に「核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志」や「岸田ビジョン 分断から協調へ」がある。