木原稔官房長官は11日の記者会見で、経済産業省がウクライナ侵攻を続けるロシアに職員の派遣を検討していることについて「日本企業の資産を守る観点からロシアと意思疎通を図るべく調整中だ」と説明した。国際社会と協調して対ロ制裁を続けると強調し、政府が「経済訪問団」を派遣するとの一部報道を否定。ただ、経済関係者は政府が水面下で複数の企業に訪ロを呼びかけていたと証言し、政府の対応を疑問視する声も出ている。...
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