高市総理「日本として恥ずかしい」 消費税率変更レジ改修めぐり
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 消費税率の変更に1年かかるという主張は不自然であり、システムの問題ではなく政治的な意図があると考えています
- 消費税の変更よりも、地方税や年金の引き上げを優先し、シニア層の生活を支援するべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 消費税
- レジシステム
- 税率変更
コメント809件
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消費税を上げる時はこんなに時間かかったかね？物価高の原因は様々あるけど、円安から始まって国の政策でインフレへ誘導した事と、中小企業の賃金が上がらないことじゃないの？！ 税収は増えてるんだから、所得税や住民税が昇給と共に増える仕組みを変えるとか、ボーナス時の税金を下げるとか消費税よりも先に他の減税して手取りが増えるようにしてほしい。
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今すぐの変更は現実的に厳しくても、総理がこの問題に正面から切り込んだ意義は大きい。 有事や不況時に税率を機動的に変えられない硬直化したシステムは、確かに国家として危うい。 数十年後に消費減税が実現したときの未来を見据え、デジタル化の遅れを『恥ずかしい』と認め、抜本的な改善を促したことは評価すべき。 高市さんの心強い発言が、日本のレジシステムが真に柔軟で強靭なものに進化する重要なターニングポイントになるでしょう
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物価高で苦しむ国民のための税率を変更するよりレジシステムの方の都合を優先するのがそもそもおかしな話だ。 そんなすぐに税率が変更出来ないシステムを入れた会社は自己責任だ。 レジシステムが使えないのだったら手作業でやればいい。 それが自己責任の責任の負い方だろう。 元NTTで大規模システムの構築を担当していたプログラマーだが、物価高に応じて販売価格はすぐに変えれるレジシステムなのに消費税をゼロにするのは1年もかかるようなのを平気で主張するのはシステムの問題ではなく何かしらのバイアスがかかっていると思う。 補助金狙いか？財務省の脅しか？それとも消費税減税が法人税増税につながるのが嫌なのか？ 政治家は突破力だ。 国民のために無能なシステム会社やその無能なシステムを採用した会社は自己責任として切り捨てて消費税ゼロを政治決断すべきだ。
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1%の場合、改修自体は、プログラム内の定数を変更するだけですので、たしかに、短時間で終わります。 しかし、日本のようにしっかりしたメーカーは、テストのための期間をきっちりとります。また、店に作業員を派遣して、レジを更新する期間も必要かもしれません。 一方、0%の場合も、レジ自体の改修は、1%の場合と、さほど変わりません。 しかし、連動する会計システムの方で、食料品を仕入税額控除の対象から外すなど、やや複雑な改修が必要になります（1%のような軽減税率と、0%のような非課税とで、税制度上の扱いが異なるためです。定数の変更だけでは済みません）。これは、日本の税制度が原因です。時間がかかるのも仕方がないと思います。
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ソフトウェア開発は根性があればなんでもできると思われるところがある。ゼロから作るならできなくもないが稼働してるシステムを作り変えるのだし会計ソフトなど影響箇所は広い。お金にかかわるものだからテストの工数も大きい。 この要求は例えるなら1ヶ月以内に耐震性を確保しつつ国会議事堂を5階建てにしろ言ってるようなものに聞こえるけども、それならわかってもらえるのかな
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個人的に親しい訳でも無いのに、総理大臣という地位に任せて、海外の大統領の「ファーストネーム」を繰り返し口にする、高市早苗という女性の対人関係の距離感の持ち方に、「親切で礼儀正しい」と評されて来た日本人の、現在の姿だと捉えられるのかと、恥ずかしく思いました。 ご自身が今「日本政治の最高責任者」という意識を、もう少し離れた位置から見返しながら持って欲しい。 ……ご自身の今が「理想の姿」なら、どうもこうも無いですが…。
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個別で消費税率の変更を柔軟にできるよう目指しているということは、今後は0%にもできるが10%以上にも容易に変更可能にしたいということ。 財務省としては、0%の消費税を皮切りに増税していきたいという考えだろう そうなれば、食品0%、自動車25%などという設定も可能ではないか？
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つまりは高市総理も「レジ改修に一年かかる」を認めているという事になり、結局財務省側の政治家だという事ですね。 自民党の萩生田氏は少し前に「税率変更は一晩でできる」と、元経産大臣としての立場から高市総理に助言していたそうですが、その発言も無視して現政権は減税出来ない方向に話を持って行こうとしているのではないかと思います。 尚、付加価値税の減税に関する他国の状況ですが、 イギリス 2008年の金融危機対策として17.5%から15%に減税→所要期間は18日 ドイツ 2020年の新型コロナ対策として19%から16%に減税→所要期間は約1.5カ月 だそうで、他の先進国に出来る事が日本に出来ないというのは非常に不自然ですね。 自民党の公約は守られないという事を日本人はしっかり記憶に留めて次回の選挙に活かすしかないと思いますが、自民党が国民の為に存在する政党ではない事が良く分かりましたね。
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根本的なところで 忘れてはいけないのは、 消費者が取られた消費税が そのまま納税されている訳ではないってところ。 だからレジとかは関係なく 小売店の売上から消費税分を納税すれば良いだけで レシートに消費税が記載されるかは 別問題。 だけらレジ関係なく ゼロ%は直ぐにできる。
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小売業のものです。 税率変更作業について、チェーン企業の多くは大きな問題はないはずです。 それよりも問題は店内の数千品目の価格表示の変更です。総額表示を義務付けている日本では、税率変更がある度に店頭表示を変えなければなりません。 この他、指定濫用防止医薬品対応や免税販売の煩雑さなど、日本の小売業の生産性の低さは政府の政策によるところがおおきいのです。 是非、小売業の現場の声も聞いてほしい。 飲食業やサービス業も同様の課題を抱えているはずです。
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