会社との集団交渉権を得るために
労働組合を作る事はVTuberのような個人事業主であっても可能です
労働組合法（労組法）第3条では、「労働者」を「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と広く定義しています。
これは**労働基準法上の「労働者」（雇用関係が必要）**より範囲が広いのがポイントです。
最高裁判例（ビクターサービスエンジニアリング事件など）で、業務委託契約の個人事業主でも、以下の要素を総合的に考慮して労組法上の労働者と認められる場合があります：事務所の事業に組織的に組み入れられている
契約内容が事務所側の一方的・定型的決定
報酬が労務提供の対価としての性質
時間的・場所的拘束、指揮監督下での業務
独立した事業者としての実態が薄い
VTuber/ライバー事務所の場合、多くの契約が専属マネジメント契約＋業務委託なので、労働者性が認められやすいケースがあります。