大阪の「副首都構想」は2割、衆院議員の定数削減は5割に届かず、憲法改正を最優先と考えるのは1%――。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の有権者向け共同調査で、高市早苗首相（自民党総裁）が連立相手の日本維新の会と足並みをそろえる肝いりの三つの政治課題をめぐり、世論の支持は低調な状態にあることが分かった。自民と維新の間でも考えの違いがある。

　高市首相は2月の衆院選の投開票後、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談し、維新が掲げる副首都構想と定数削減の実現を図ることを確認した。

　高市首相が4月の自民党大会で「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と改憲を打ち出せば、来賓の吉村氏が「定数削減、副首都そして憲法改正。今まさに進める時ではないでしょうか」と語り、互いに後押しする関係にある。

　3～4月の有権者向け共同調査では「もっとも優先的に取り組んでほしい政治課題」を12の選択肢のなかから一つだけ選んでもらった。「憲法（改憲・護憲）」を挙げたのは1%にとどまった。

　最多は「年金・医療・介護」…