昨日、共同通信が、政府は5月26、27日にロシアへ経済訪問団を派遣すると報じた。正直、当惑するニュースだ。政府の戦略が見えない。
ロシアからの資源調達という短期的な視点や、現在の政治体制を超えた長期的な対ロ戦略の必要性は理解できる。
他方、ウクライナ侵攻以降、日本が貫いてきた法の支配や力による現状変更を許さないという基本的な外交姿勢との整合性が問われる。日本は経済的利害で現状変更を容認する場合があるとの誤ったメッセージを発することになりかねない。
単なる民間交流ではなく、政府（経済産業省）主導となれば、その外交的インパクトは小さくない。
私自身も多くの国会議員同様、制裁対象者でロシアに入国できないため、今回の報道には当惑している。
政府にも何らかの戦略があるのだろう。国益にとってプラス・マイナスのある話であり、まさに党首討論で高市総理と議論したいテーマの一つである。
8年前の2018年5月、安倍元総理と初めて行った党首討論で取り上げたテーマも対ロ政策であった。