辺野古死亡事故で船舶運航のヘリ基地反対協議会「悪意ある言説が拡散」法的措置も示唆

　沖縄・名護市辺野古沖で3月、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した船舶事故に関連して、船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」は9日までに、事実と異なる加工画像や、悪意ある言説が拡散されているとして、注意喚起した。 　悪質な内容については、法的措置を含めた適切な対応を検討するとした。 　団体は「【重要】SNS等における事実と異なる画像・情報の拡散について」と題した文書を公開。「現在、X（旧Twitter）を中心としたSNSにおいて、当協議会の2026年3月16日の記者会見について、実際には行われていない行為を合成・加工した画像や、事実とは異なる悪意ある言説が拡散されていることを確認しております」と報告した。 　その上で「当協議会は、2026年3月16日の船舶事故について団体としての責任を真摯に受け止め、被害関係者への謝罪や被害弁償、及び事故原因の解明や再発防止に向け取り組んでおります」と現状を報告。「インターネット上の不確かな情報や加工された画像に惑わされることのないよう、冷静なご対応をお願い申し上げます」と呼びかけた。 　また「悪質な誹謗中傷や、事実を歪曲した情報の拡散に対しては法的措置を含めた適切な対応を検討してまいります」とした。 　同団体は4月2日と5月1日の2度、遺族らに向けた謝罪文を発表。「大切なお子さまを亡くされたご遺族に計り知れない悲しみと苦しみをもたらしたこと、心より深くおわび申し上げます」などとコメントしていた。