「憲法9条2項削除」が持論の石破前総理「1項をきちんと残している限り“日本が戦争をする国に”ならない」主張 改憲・護憲で“分断”には「意見に賛同する人たちばかり集まって盛り上がっても何も得られない」
■「今の政治状況『9条』を『どう変える』と国民に向けて問うのかが分からない」
高市政権、そして自民党は憲法9条改正への理解を得られるのだろうか。石破前総理は、次のように述べた。 【石破前総理】「今の政治状況を見ていると、一体『9条』を『どう変える』ということを、国民に向けて問うのかが分からないですものね。 総理大臣もそこを明確に述べていない。私は、そうすると今の状況はずっと続くんじゃないかって思うんです。 だから、何が変わるんだ。『（自衛隊を明記するだけで）何も変わりません、名前だけです』っていうことであれば、そう言えばいい」 そしてまた、（2項で）国の交戦権はこれを認めないっていうのもね、『戦いを交える権利。そんなもんダメだよね』っていうふうに理解してる人は圧倒的に多いんだろうと思うけれど。 そうじゃなくて、交戦権の中身は、捕虜は虐待しちゃいけませんとか、無差別爆撃やっちゃいけませんとか、戦争のルールのことなんですよね。 『交戦権を認めません』ってことは、『おいおい』と。『捕虜虐待するのか、無差別爆撃するのか』ってことになる。 だから、言葉の定義をきちんと明らかにした上で国民に判断を求めるってことが、政治が国民に対する誠実な態度じゃないですか」
■編集後記
憲法9条をめぐる議論は、改憲派、護憲派ともに理念が先行し、大きな隔たりがうまれている。 戦後日本を形作ってきた憲法9条の改正を主張するのであれば、単なる理念ではなく、「何をどう変えるのか」を具体的に示すべきではないか。 分断を乗り越え、様々な立場の国民1人1人に誠実に向き合う政治とはなんなのか、がいま、問われている。
関西テレビ
【関連記事】
- ■ 石破前総理 自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」“戦力不保持”規定『憲法9条2項』削除を主張 憲法は改正すべきか・しないべきか 双方がデモや集会開催の中
- ■高市「一強」時代の幕開け 自民党316議席の圧勝がもたらす消費税減税、憲法改正、そして「緊張感なき政治」への懸念 当選者が激論 自民・青山繁晴、中道・泉健太、伊佐進一
- ■『部下』が『上司』を“電話対応が困難になるほど”大声で責め立てるなど「パワハラ」減給の懲戒処分 実は「新入社員から上司」でも起こりうる“逆パワハラ”「業務上不可欠な知識や経験」あれば成立「優越的立場」
- ■【解説】『秘匿捜査』で父親を“泳がせた”可能性も 遺体移動の繰り返しが捜査の鍵になった 元警視庁捜査一課刑事が読み解く容疑者逮捕までの軌跡
- ■「限界ニュータウン」新築時2600万円が113万円「だまされたとは思わないけど…」
