「反社や」「黙秘を人のせいにするな」…最高検が「不適正」認定の取り調べ映像、国が東京地裁に証拠提出
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 取り調べにおける自白偏重や不適切な捜査手法が冤罪を生み出していると感じています
- 取り調べの際に弁護士の同席を認めるべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 冤罪
- 取り調べ
- 自白偏重
コメント230件
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今から30年近く前、テレビで元検事や元刑事が、容疑者は普通に取り調べしても素直に話す場合はほとんどないから、脅し、恫喝、暴行（腹を殴ることが多い）、眠らせない拷問等は、日常茶飯事にあると話していた。そういう考えが今の時代も残っているんだろうね。また、証拠を集めて有罪にする大変さもわかっているから、手っ取り早く自白を取って早く処理を進めたいとの考えもあるのだろう。でも、こういう方法が冤罪を生み出しているんだと思う。
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23年前に交通違反（速度超過）で、納得できなかったので、現場でICレコーダーで録音しようとすると警察官か静止し、供述調書に警察官の発言した内容を記載するよう求めると、警察官は声を荒げ、私の座っていた椅子を蹴り、違反を認めるように強要しました。 結果、私は否認して書類送検されました。 地検の副検事から呼び出しがあり、ICレコーダーを持参して行くと、検察事務官と副検事が慌てて録音を静止しました。 挙句の果てにはICレコーダーの電池を抜かれ、2日間に渡り取り調べを受けましたが、否認しました。 そして勝手に作られた供述調書をもとに略式裁判となり、罰金刑が確定しました。 こうやって冤罪は生まれます。
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違法な捜査で得た証拠は証拠にならない ということは 違法な取り調べて得た証言や自白は証拠にならない のは検察官には明白なはず 結果的に悪人だったのだから大丈夫だろうと考える人は、自分が本当に無実な事件で違法な取り調べを受けて冤罪になった時のことを考えて欲しい 自分は犯罪などしないのだから大丈夫というのは、今までの全ての冤罪被害者が思っていたことで考えない理由にはならない
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最高検が自ら不適正と認めているのに、刑事告訴は不起訴というのは、一般感覚からすると極めて不透明に感じます。相手が黙秘しているからといって、検事が感情を露わにして暴言を吐くことが説得の一環として許されるなら、録音・録画のルールは形骸化してしまいます。大阪の事件もそうでしたが、録画映像という客観的な証拠が法廷で公開されることの意義は、今後の抑止力のためにも非常に大きいと思います。
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法務省は戦前の体制が続いているのではないかと疑う。いまだに自白の偏重ががあるため、近代的な捜査体制がとられていないと思う。昔のような憲兵による過酷な取り調べはないと思うが、体質は変わっていないのだろう。法務省だけでなく、旧態依然の組織や働き方を変えないと人材が集まらなくなるだろう。検察改革をどう進めるか早急に議論してほしいと思う。
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学生の時に、盗まれた学生証でレンタルビデオの会員証を作られて、借りパクされた事件で警察に呼び出されたことがある。犯人は捕まって、被害届を出してほしいとのこと。 検察ではないが、警察官に「盗難届を出してないのは当時交番で、盗まれたと証明できないから紛失届を出してと言われた」と正直に言ったが、その部分はどうしても調書に書いてもらえず「紛失の可能性もあるため紛失届を出した」とされた。 自分たちに都合の悪いことは事実でも認めない組織だと、若いうちに知れたのは良かったと思う。警察官への幻想はなくなったから。
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検事の恫喝など日常茶飯事的な事、今に始まった事ではない、自白に頼るしか取り調べが出来ないのは検事として能力不足、事件の背景にある真実を無視している時点で冤罪の可能性が大きくなる、検事には正検事、副検事と二種類あるがどちらも取り調べ方は変わらない、正検事のほうが少し経験値があるので狡賢いのはわかる、取り調べを受けた方しかわからない体験だが事件の背景を深く追求する検事は本当に稀な存在だと思ってもらいたいですね。
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これも大きな問題だけど、NHKが報道した「法医学者の告白」もひどいよね。 死亡事故が発生すると、警察や検察が捜査を始め「司法解剖するかどうか？」を決定する。この「司法解剖」にも税金が使われている、その費用を「如何に減らすか？」が立身出世の道標になっているようだ。 現政権下では「如何に支出を減らすか？」は重要です。なので、解剖を担当する法医学者に、「この死亡者は首つりだと思われるからその点だけを調べる様に」と指示すると言う。法医学では「微細な点も注意深く調べて、死因の真実を明らかにする」のが本筋、それを行わないのなら意味を成していない。 日本の法医学ではNO1と言われている千葉大学医学部での解剖より、「安くて速くて言う事を聴いてくれる医学部」に仕事が廻っていると言う。
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国賠になっている件は、そもそも無罪であったケースでしかも特捜がおこなった経済犯の事案や、被疑者が弁護士であるという事案です。つまりそれなりに経済力がある人や、法の専門家であるからこそ国賠を起こすことができているというだけで、一般人の捜査などこれより遥かにひどいことが行われているというのが想像がつきます。いい加減、取り調べの弁護士の同席を認めるべきでしょう。これは国会の責任です。もちろん法務省＝検察庁はいやがるので、議員立法で成立させてください。
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検察の取り調べには問題があったのだと思います。 ただ正直、だからといって単純に「検察が悪い」で終わる話にも見えません。 詐欺や経済事件って、結局は自白や供述が核心になるケースが多い。 しかも今は、法律や捜査の限界を理解した上で、黙秘を徹底したり、責任を分散したりするケースもある。 捜査側が焦る理由も、ある程度は想像できます。 一方で、その焦りが行き過ぎれば、人を萎縮させ、冤罪や誘導につながる危険もある。 だから難しい。 人質司法は問題視されるべきですが、逆に「黙秘し続ければ実質逃げ切れる」となるのも、社会として健全とは思えません。 本来必要なのは、怒鳴る技術ではなく、最新技術や資金追跡、データ解析などで、自白に依存しすぎなくても立証できる仕組みを強くすることなのでしょう。 自白が中心のままだと、冤罪と抜け道、その両方を生み続ける気がします。
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