第1回日米安保強化「賛成」5割以下 自民議員93％と乖離 朝日東大調査
小村田義之 金子桂一
日米安保を「現在より強化すべきだ」と考えている有権者は48%で、5割を切っていることが朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室の共同調査で分かった。賛成派は自民党の支持層で62%と高めだが、党所属の衆院議員の93%に比べると低く、有権者との間で隔たりがある。与党の日本維新の会の支持層でも賛成派が5割を切り、中立と拮抗（きっこう）している。
「高市人気」とのズレ 朝日・東大共同有権者調査2026
高支持率の高市早苗首相が衆院選で圧勝してから3カ月。日米同盟強化、憲法改正、議員定数削減――さまざまな課題を掲げ、進めようとしています。民意とのズレはないのか。有権者への意識調査から解き明かします。
調査は無作為で選んだ全国の有権者3千人が対象で3月3日に調査票を発送。4月15日までに届いた有効回答は1827人（回収率61%）。未回答者を含めず集計した。
高市早苗政権は防衛力と日米同盟の強化を両輪で進めているが、2期目に入ったトランプ政権の下、国際秩序や経済の混乱が広がっている。
今回の有権者調査からは、日本の防衛力強化には肯定的な姿勢をとりながらも、日米安保の強化には比較的、慎重な有権者の姿勢がうかがえる。
2月の衆院選当選者は…
「日米安保体制は現在より強…
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