中部電力浜岡原発（静岡県）のデータ不正で、18年ごろに耐震設計の目安となる「基準地震動」を再検討した際、原発施設が傾いたり滑ったりしないように支える地盤の安定性が地震時に損なわれるデータが出ていたことが8日、関係者への取材で分かった。一連のデータ不正は18年により恣意的な手法にエスカレートしたことが既に判明。原子力規制委員会の審査で安全性の再評価を求められ再稼働が遅れる事態を避けようとした可能性がある。

　規制委は18年5月の審査会合で、内陸地震の震源をより浅く設定するよう要求。その後、内陸地震とプレート間地震が連動するケースも想定し検討するよう求めた。

　関係者によると、中部電が検討を進める中で、基準地震動が14～15年に設定した「最大1200ガル」を上回り、計算上は地震発生時に、地盤の安定性に懸念が生じるデータが示されたケースがあった。そこで1200ガルを超えないよう意図的に代表波を選び、つじつまが合うように残りの地震動を定めるなど、より恣意的な方法での不正を行うようになったという。