沖縄知事、米国事務所閉鎖で百条委出席　手続きの不備陳謝

沖縄県の玉城デニー知事は13日、手続きの不備で閉鎖した県の米ワシントン事務所を巡って県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）に出席した。証人尋問で「必要かつ適切な手続きが行われていなかった。反省している」と陳謝した。2024年まで問題を把握していなかったと説明した。

同事務所は米軍基地問題に関する米国内での情報収集と発信を目的に、15年に設置した。株式会社の形態だったため保有財産の届け出や経営状況の議会報告が必要だったが、なされていなかった。県議会などで批判が相次ぎ、25年に閉鎖している。

県は問題発覚後の24年に法人設立の追認など是正手続きを行った。百条委では委員から「追認は隠蔽工作への加担ではないか」との指摘が上がった。玉城氏は「その認識はなかった」と応じた。

沖縄県の知事が百条委に出席するのは2度目。14年に米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先として名護市辺野古の埋め立てを承認した当時の仲井真弘多知事が証人に立った。