選挙の街頭演説を「大声」などで妨害、維新が法規制を議論へ…「表現の自由」との関係整理し検討
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日本維新の会は、大声などによる選挙運動への妨害行為を規制する法整備の検討を始める。公職選挙法を改正し、「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確化することを柱とする見通しだ。来春の統一地方選までの法整備を目指して党内議論を進め、他党にも賛同を呼びかける方針だ。
法規制の検討は、党の政治改革実現本部に設置する専門の作業部会で行い、５月中旬に初会合を開く。聴衆が演説を聞く権利を守るため、「表現の自由」との関係を整理して法規制を検討する見通しだ。
公選法は演説の妨害などを「選挙の自由妨害罪」と規定する一方、具体的な行為は定められていない。このため、街頭演説中に大声を張り上げたり大音量を流したりする妨害行為があっても現場の警察官らが摘発に踏み切れないとして、法整備を求める声が与野党で広がっている。
維新は２０２４年、自由妨害罪の適用対象を明確化する公選法改正案をまとめたが、成立には至らなかった。今年２月の大阪府知事・大阪市長のダブル選でも公認候補が抗議活動を受けたことから、維新は法整備を再検討する必要があると判断した。維新中堅は「状況は悪化しているが、警察もほとんど対応できていない」と指摘している。
