「北朝鮮に無人機飛ばした」…大学院生3人は全面否定＝韓国

北朝鮮地域に無人機を飛ばした疑いで起訴された大学院生ら民間人3人が、法廷で容疑を全面的に否認した。彼らは軍事目的とは無関係の行為であった点を強調し、検察の法適用に問題があると主張した。

ソウル中央地裁刑事合議38-3部（チェ・ヨンガク、チャン・ソンジン、チョン・スヨン部長判事）は6日、一般利敵および航空安全法違反の罪に問われている30代の大学院生オ某氏ら3人に対する初の公判準備期日を開いた。同裁判部は内乱・外患事件を専担している。

当初、裁判部は先月15日に初公判を開く予定だったが、弁護団が記録検討の時間を求めたため、公判準備期日が別途指定された。準備期日は被告人の出廷義務はないが、この日オ氏は自ら法廷に出席した。

被告側は容疑をすべて否認した。オ氏側は「直接指示を受けてドローンを飛ばしたキム・ヨンデ前ドローン作戦司令官も一般利敵罪で起訴されていないのに、一般人を起訴した」とし、「本件とどのように異なるのか（関連資料を）確認したい」と主張した。

また、裁判部がユン・ソクヨル（尹錫悦）前大統領の一般利敵容疑事件と同様に非公開裁判の可否を検討すると、オ氏側は「軍事的利益や国家機密とは関係がなく、やましい点はない」と述べた。裁判部は公判ごとに非公開の可否を個別に判断する方針を示した。

検察によると、オ氏らは昨年9月からことし1月まで計4回にわたり、軍の防空網の監視を避けて民間無人機を軍事境界線（MDL）を越え北朝鮮ケソン（開城）一帯に飛ばし、映像撮影を試みた疑いが持たれている。このうち2機は帰還できず、北朝鮮地域に墜落したとみられる。

北朝鮮は当該無人機の残骸と記録装置を確保して分析し、飛行履歴や映像情報を根拠に対南非難声明を発表した。

裁判部は20日午後5時に公判準備期日をもう一度開く予定で、その後27日午後2時には公判期日を開いて書証調べに着手する。来月5日午後2時には証人尋問が予定されている。

検察はオ氏の知人や国防部関係者などを含め、計11人を証人として申請した。裁判部は本格的な公判が始まる段階から、国家安全保障を理由に原則として非公開で審理を進める方針を示した。