障害者雇用「仕事与えられず放置」相次ぐ…業者に就労管理「丸投げ」の企業、在宅勤務で連絡も取らず
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 企業は障害者雇用に消極的で、制度が単なるコストと見なされているため、実質的な雇用が進んでいないと感じています
- 障害者雇用のための助成金制度が悪用され、福祉事業が形骸化しているという意見もあります
関連ワードは？
- 障がい者雇用
- 助成金
- 福祉行政
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障がい者雇用の難しい事の一つとして、障がい者本人へのケアは当然として、他の社員への配慮がある 障がい者の方を優先したり、障がい者の方に合わせるような仕組みづくりをすると、今まで不要だった仕事が増えることも。（例えば、車椅子の方なら高い所の物を取れないから、それに合わせて導線が変わるなど） 結果として、口には出せないストレスを少しずつ抱えることに。 平等にというのは、誰かの負担・我慢があって初めてなし得るが、今は自分のことで精一杯な人も多いと思うため、会社全体としても関わらないでいたいというのは本音の部分だろう
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職場では精神障害者を4人雇用してました。もちろん、目標達成のためです。毎日、出勤するのか休むのか、雨が降ったら来ない、急な通院による遅刻や早退、年休の管理などなど健常者の負担は大きいです。毎朝、暗いトーンで休みの電話連絡を受けていると、こちらまで気分が落ち込み病んでしまいそうで、業者に就労管理を任せたい気持ち、すごくわかります。ベテランの精神障害者（プロ障害者）は休む理由や傷病手当の請求などを他の障害者に指南したりしています。身体の障害者の方も雇用していますが、概ね仕事に前向きで責任感も強く、特に問題はありません。精神障害者の方は労働者としてのマナー、常識も含めて影響があることを理解した上で、企業として雇用する覚悟と体制の準備が必要と思っています。
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障害者雇用は、助成金がもらえるどころか、従業員100人以上の企業には実質的な「罰則」があるのが実情ですよね。未達成1人につき月5万円の納付金がかかりますし、最悪の場合は企業名も公表されてしまいます。 企業側もやむなく採用している面がありますが、補助金があったとしてもトータルでは支出の方が多くなりがちです。 何より「任せる仕事がない」という現場の悩みも深刻で、今の制度はなかなか実態に合っていない気がします。
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障害枠で一番人気は聴覚障害の子です。 身体が普通に動くし、最初は大変だけどその職場のルールなんかを得たあとは戦力にもなる。 身体では下半身はダメだが上半身と頭がしっかりしていて基本的なパソコン作業や電話対応ができたらという人の採用 でもAIの発達もあってその枠自体が要らなくなってきている。 人間にしかできない仕事だと介護や教育医療になるが、安全や命を預かるためそちらにはなかなか厳しい。 外国人の補助金と障害枠とで雇うとしても日本の若者へ皺寄せがいく。 精神障害なんて就労はかなり厳しい。 いうことコロコロ変わるわ、すぐダウンして休むはキレたりのするしたまにすごい能力や経歴の人見るけど正規雇用には慎重になってしまうよ。 ただ厚労省が率を上げろと補助金も入れていうのも無意味ではない。 これがあるから企業のハードルは下がってる。 働きたい気持ち‥との兼ね合い。難しいよね。
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不祥事の出たジブラルタ生命だけど、障害者雇用については本当に素晴らしい取組をしている。 保険会社の業務に障害者に任せられる業務は少なく、しかし一定数雇用しなくてはならないという状況で、なんと菓子工房を作ったのだ。 お客様に挨拶に行く際の手土産のクッキーを自社で作ることにして、手土産のオリジナリティと障害者雇用を両立。発想力が素晴らしい。
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企業の本音は障害者雇用に消極的。 大手になればなるほど、それは福祉行政から押し付けられた単純なコストとなり制度を活かす必要もなくなる。 見た目と金だけきちんと動いていれば実際はどうなっていようが知ったことではないという考え方だ。 ただ個人的に企業だけを責める気にもなれないし、福祉行政そのものや制度を作る側の問題が大きいと思っている。
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私の知り合いが、リモートワークで、就労継続支援B型を利用しているのですが、そのリモートワークもサボり放題で、不労所得だと話していました。 その不労所得で、ニーサでインデックスファンドを買っているので、周りには、投資家だと名乗ってるそうです。 本人は、満足そうですが、気になる事ではあります。
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厚労省の就労条件が厳しすぎるのも問題です。 月に２０日以上必ず出勤という事は、土日は休めても祭日はほぼ休めない事になります。 今年のＧＷも就労支援で働く人達は休みなしで平日として働いています。 これがこの記事の通り、企業側の採用だと祭日も休暇がある筈なのに、下請けの企業で働くことになると祭日はありません。 厚労省はもう少しまともに就労支援制度を改正すべきだと思います。
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障害者雇用は比較的事務職が多く、ただこれだけＡＩが発展してくると健常者の事務作業もなくなっていく中で、障害者雇用にまで業務仕分けが出来なくなってきている現状があります。ただ障害者雇用率の達成と維持のためには採用はもちろん、退職者も出すわけにもいかない企業側としては障害者雇用ビジネスに手を出して、業務も社員管理も丸投げしているケースはいくつもあります。給与は出すがほぼ何も業務をさせることなく、今回のようなケースなども珍しくなく、企業とは別の作業場で農園作業などをさせている障害者雇用ビジネスもあります。実際になかなか企業で働けない、定着しないというのも現実としてありますが、障害者雇用ビジネスの根本の見直しやメスを入れる必要があるようにも感じます。
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このような業者が出てくる背景には、障害者法定雇用率「２．５％」という高率を押し付けている国（厚生労働省）に問題がある。 未達成の場合の納付金は厚労省の天下り先に入る仕組みであり、雇用率を高止まりにするのが儲ける仕組みである。 そもそも２．５％では、都内の事業所に都内の障害者全員が就職できても達成できないという「職・住の偏り」がある。 なので、達成したい企業が雇用はするが障害者社員は遠隔地の農園を営む業者に派遣する形をとるいびつな雇用形態が横行している。
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