「日本円の紙くず化」へのカウントダウンが始まった…高市首相が狙う「借金1342兆円を帳消しにする」禁断の処方箋
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- ハイパーインフレや円安による経済政策は、国の借金を帳消しにする可能性があるが、国民生活や社会基盤を崩壊させるリスクが高く、現実的な選択肢ではないと考えています
- 税金の無駄遣いや不適切な使われ方が問題であり、税金の使途を見直すべきだという意見もあります
関連ワードは？
- ハイパーインフレ
- 円安
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コメント2576件
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ハイパーインフレを起こせば、確かに名目上は国の借金を帳消しにできるかもしれません。 しかし、その代償として日本人の生活基盤が崩壊し、社会そのものが立ち行かなくなります。 国が借金を減らすどころか、国家としての機能が失われるという最悪の結末を招きかねません。 そんな政策には何の意味もありませんし、現実的な選択肢にもなり得ません。
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外国でＭＢＡも取得されておられる方だけに、経済理論家としても一言居士の方のようにお見受けします。 禁断処方箋としての予防線は張られていますものの、極度のインフレーションを作為的に起こせば、通貨の大暴落で経済は混迷を極め、国民生活は破壊されるように想像します。角をためて牛を殺すとか、手術は成功したが、患者様は亡くなられましたといった例のようにも思われます。 実現すれば、デノミネーションにも繋がるような気もします。
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10年以上前から言われてきたことですね。 インフレになれば年金も目減りします。年金基金は運用されていますし、インフレ時には増額もされますが、物価高を下回っています。 最近の政治家が頻繁に使う言葉には「物価高を上回る賃上げ」がありますが、それは企業次第です。一方で年金については政治でコントロール出来るはずですが「物価高を上回る」事は無いようです。
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私が子供の頃は大学生が夏休みにバイトしてハワイ旅行に行っていました。ウルトラクイズっていうクイズ番組では何十人も引き連れて世界旅行でしたね。今の日本はその時よりも株価は高いし、初任給も円建てでは高い。でもその時と今の大学生達を比べて裕福になっていますかね？円の数字よりもこちらの方が正しい。海外では国が成長しているので子供の方が裕福で、子供が親に仕送りしたりするのが普通です。
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別にハイパーインフレになるならなれば良いと思います。藤巻氏の著書は別の意味で面白かったので結構読んでましたが、税金払いたく無い国民性なら望んだ通りになったで良いのでは？別に後悔しないでしょうし。 少なくとも現段階では、子供が増えないとどうにもならないので、物価を上げてでも給料を上げる必要があります。移民は自分は大反対なので、出来る限り日本人だけで廻せるようにして、高度な技術を持ってる人だけが高給雇える外国人だけにすべき。 崩壊するならするである意味仕方ないから、崩壊してから復興するでも良いです。
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税金を払いたくない人が多いのではなく、払っても無駄な使われ方をするからはらいたくないのではないでしょうか？自分自身に返ってこなくても正しく社会福祉に使われていることが分かれば、払ってもいいかと思います。しかし現実は働かない政治家への高い給料、誰も使わないハコモノ建築、仲良し企業への無駄な委託金など到底適切な使われ方をしているとは思いません。諸外国と比較して税金は低いと言われることもありますが、還元率はどうなんでしょう。私たちが払う税金だけでなく、出口もしっかりと検証してもらいたいものです。
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国民の半分しか所得税を払っていませんが、そのうち8割弱は税率10％以下の所得税しか払っていないということです。 以前から言われていることですが、そもそもそのような状況で アルファードや高級外車が軽4並みに走り回っていることに 誰もおかしいと思わないのでしょうか 平均的サラリーマンを含め130万人だけが高税率の所得税を払っているのです。 つまり、個人事業主をはじめとするサラリーマン以外の労働者が どれだけ実質所得をごまかしているのかがよくわかります 政府は所得が明確で課税しやすいサラリーマンの課税を強化する前に 個人事業主をはじめとするサラリーマン以外の労働者に対する 実質所得の把握と課税に力を入れるべきだと思います
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政府が景気対策を何もして来なかった事が問題なのでは？ 所得税を払っていない人が多いのではなく、景気が上昇して人々の賃金が上がれば、自然に税収も上がります。 所得税だけではなく、地方税や社会保険料、所得税を含めれば日本は世界トップレベルでの重税を課している事になります。 税金を上げる事しか考えないから、全ての原因である不況がいつまで経っても解消しないのでは？ 政府と繋がりのある特定の企業や既得権益層のみ儲かっていく体制を何とかした方が良いと思います。
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日経平均が10万円、ドル円が250円になるような状況は、一見すると日本経済が好調に見えますが、実際には強烈な円安とインフレが進行している可能性があります。株価上昇も企業の実力以上に「円の価値低下」によって押し上げられている面が大きく、ドル換算ではそれほど上昇していない場合もあります。円安が進めば、輸入に依存する日本ではガソリン、電気、食料、海外製品などが大幅に値上がりし、特に現金や預金中心の中間層は生活が苦しくなります。一方で、株・外貨・金・不動産などの資産を持つ層は比較的有利となり、格差拡大も懸念されます。重要なのは、名目の株価ではなく、実質的な国民生活の豊かさを見ることです。
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これは借金がこれ以上増えないということを前提としている議論でしょう。インフレになれば国の事業も金がかかるようになる。やることは同じなんだからインフレの分だけ予算を増やさなければいけない。年間１００兆円の予算が１京円になるし、借金もするだろうから今１０００兆円の借金が１０京円になるだけ。過去の借金は消えるかもしれないけど新しい借金が増える。数字をいじるだけでは解決しないのは明らかで根本的には（金融とかではない）実産業を発展させるしかない。
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