2025年12月17日、首相官邸で記者会見を行う高市早苗首相（画像＝内閣官房内閣広報室／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「高市首相が財政健全化目標を変更したのは、インフレを加速させるための布石ではないか。約1342兆円の借金を帳消しにするかわりに国民が地獄を見る『インフレ税』の本格始動に備えるべきだ」という――。 【画像をみる】データを見れば一目瞭然…日本が抱える「ヤバすぎる問題点」 　※本稿は、藤巻健史『物価高・円安はもう止められない！』(PHPビジネス新書)の一部を再編集したものです。 ■所得税を払う人は人口の半分以下 　私は25年3月12日、参議院本会議で所得税について質問をしました。そのときの石破茂首相(当時)ほかの答弁内容を紹介しましょう。 　まず、日本の総人口は約1億2350万人ですが、所得税の総合課税適用者、つまり所得税を払っている人は約5300万人で人口の半分もいません。子供や高齢者もいますから当然かもしれませんが、思いのほか少ない印象です。 　そのうち税率5％の所得税を払っている人が約2900万人、約55％。税率10％の所得税を払っている人が約1200万人、約23％です。したがって、税率10％以下の納税者が約4100万人で約78％となります。国民の半分しか所得税を払っていませんが、そのうち8割弱は税率10％以下の所得税しか払っていないということです。 　他方、平均的なサラリーマンの税率である約33％の納税者は、約90万人。それ以上の税率を払っている人は40万人。全人口約1億2300万人のうち平均的サラリーマンを含め130万人だけが高税率の所得税を払っているのです。 ■富裕層増税はただの気休めである 　26年度より課税最低額を178万円に引き上げましたので、所得税を払う人は、約5300万人よりもさらに少なくなることになります。 　そして、税率を1％引き上げたときにどのくらい税収が増えるかも聞きました。 　5％の税率を6％にすると、約7600億円税収が増えます。10％の税率を11％にすると約2300億円の税収増、ところが40％の税率を41％にすると約410億円の税収増、45％の税率を46％にすると、たった約350億円の税収増なのです。 　よく富裕層の税率を上げればいいと言いますが、45％の税率を1％上げても約350億円しか税収は増えません。富裕層の税率を上げるとよくいいますが、それは非富裕層が溜飲を下げるだけで国の税収増にはつながらないのです。 　もし所得税の増税で税収を増やしたいなら、5％の最低税率を上げるしかないのですが、増税どころか課税最低額を引き上げるという逆の動きをしています。 　以上のことから、個人の所得税の増税で財政の赤字を解消することは、まずもって無理なことがわかると思います。算数の話です。