井川意高氏、高市首相を痛烈批判「やっぱり高市はニセモノだったわ！」
日刊スポーツ配信
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選挙の時に言った事はやって貰いたい。 それを期待して私も投票しました。 そして国民からあれだけの信任を得た。 最近の高市首相はどっち向いて政治してるのか心配になる。太田光に「できなかったらどう責任を取る」と言われて「いじわるやなぁ」と返したのは、初めから出来ないと思っていた痛い所を突かれた咄嗟の返しと取られかねない。女性初の総理大臣が竜頭蛇尾で終わらない事を祈ります。
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少子化が加速しているなかで、ベビーシッターやハウスキーパーを優遇することに意味はあるのでしょうか。 人口減少が続くのであれば、ベビーシッターやハウスキーパーという仕事もどんどん無くなっていくでしょう。おそらく外国人の仕事として考えているのでしょうが、無くなる仕事に補助金とか付けたところで将来のためになるのでしょうか。補助金を付けるなら子供がいる家庭に対してであって、公的支援があれば２人目３人目も考えるようになるでしょう。 いままさに少子化の影響で大学や専門学校がどんどん減っているなかで、ベビーシッターに補助金とか政府は何を考えているのかわかりません。
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いや、それに関しては同意見です。 富裕層には税制をかけるべきで、恩恵を与えなくても稼ぎます。 高市総理を個人批判はしませんが、かなり間違っていると思う様な政策に対しては国民個人として発信するべきだと思います。 ただし、著名人など発信力のある方などは言葉使いに対しての配慮が必要だと思います。 特にいい事をいうならば尚更に落ち着いた深みのある響く言葉を用いて欲しいと思います。
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確かに。シッターや家政婦を雇うのは、専業主婦というか働く必要のない裕福な家で、子育て世代で働くママ達ではありません。雇う家庭の特徴は、シッターと家政婦は同じ人で、結婚後すぐにフィリピーナを家政婦として雇い、子供が生まれるとシッターもさせ、自社の社員として雇用主になっているケースも多い。ますます富裕層にメリットが多い政策となる恐れが。
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最近すごくよく思うのだけど、日本がシンガポール化していくように思えるんですよね。 シンガポールはベビーシッターは普通に普及していて、東南アジアからの人たちを雇っています。住み込みで雇うことも多く、家（コンドミニアム）には普通にベビーシッター用の3畳一間以下の部屋（トイレ・シャワー付）があってそこで主人の家族と暮らしながら家事洗濯、子守をしてくれます。 そうした家政婦制度以外でも、安全を守るために外国人を含めた犯罪行為には鞭打ち刑があります。一発で失神するほど痛いそうです。ゴミを捨てても厳しく取り締まります。こうした抑止力をもって犯罪を減らして安全な多国籍国家が成り立っています。 日本も自転車然りルールが多くなって今までの性善説ではやっていけないことになってきました。方向性としてはシンガポールが模範になりそうですね。 かつて日本から学んだシンガポールを今度は日本がシンガポールから学ぶか
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大賛成です。日本の一般的な主婦の方でも料理にしても整理整頓能力にしても能力が非常に高いと感じています。自由な時間を上手く使って収入を得ることで、多忙なビジネスマンにとっても家族にとっても日本にとってもＨＡＰＰＹなことだと思います。
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制度そのものの設計意図は分かるものの、「誰のための優遇なのか」という点が少し置き去りになっている印象はある。家政・ベビーシッターの税制優遇は、現実的には利用できる層が限られ、結果として高所得者中心の恩恵になりやすい構造に見える。 さらに人手不足の現状を踏まえると、外国人労働力への依存が強まる流れも想像できてしまう。少子化対策や女性活躍支援という目的と、国民の実感との間に少しズレがあるようにも感じる。 井川意高氏の発言は言葉は強いが、「負担と恩恵の偏り」という点に関しては一理ある部分もあるのではないか。大事なのは感情的な評価ではなく、この制度が本当に社会全体の底上げにつながるのかどうかという検証だと思う。
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家政婦やベビーシッターとして外国人労働者が来たら犯罪増えそうだね。 富裕層の家に堂々と入れるわけだし、外国人労働者も自国で稼げないから出稼ぎに来てるわけで。 強盗の下見役としても利用されそう。 それに文化も違う人が日本の文化というか、日本的な倫理観で子供を見ていてくれるのだろうか。非常に恐ろしい事だと思う。 もちろん、ちゃんと誠実に働いてくれる外国人労働者もいるだろうけどね。
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そもそも税金も給付や還付ではなく取らない方がいいです。独身税にしても子育て世代にはじめから税金を取らなければいいだけです。一回とって申請者し給付するのは手間も時間もかかります。ならば初めからとらなきゃいいだけじゃないですか。時間と労力の無駄だと思います。年末調整などで還付される額を増やせばいいだけにも思えます。いくら公務員と言っても対応する職員の配置、職員の手当て、書類発送などの通信費などなど人が動くとお金も動きます。初めから取らなければこれらの費用がかからないので経費削減になると思いますが。素人にはその辺の計算がわかりません。
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最近の内政を見ていると高市首相の働きまくる発言は企業や高所得者の為なの？と言いたくなりますね。 物価高騰に苦しんでる時に健康保険の負担増や 少子化対策が重要な時に専業主婦の年金無くしたり 少なくとも今やることではないです。 そして高所得者優遇の政策。 もっと先に年々増えている税金の使い方を見直してもっと透明化してください。 企業ですら毎年決算書開示するんだから 何をやるにもまずは国もキチンと収支報告と成果報告を数値で明確化して誰でも見られるように公表すべきです。
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