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　財務省は14日午後、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関連する公文書を開示した。決裁文書の改ざんを苦に自死した職員の遺族が求めた開示は、7回目の今回が最後となる見通し。昨年4月以降に開示された資料は、今回の約2万8千ページ分を含めて計約14万6千ページにのぼる。

　開示の対象となったのは、学園との土地取引や文書の廃棄・改ざんについて捜査していた検察に対し、財務省が任意提出した文書。改ざんに関わって自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻、雅子さんが開示を求める訴訟を起こし、当初「不開示」とした国の決定が取り消されて実現した。

　過去6回の開示では、土地取引をめぐる検討状況や、改ざんが進められていく過程の省内のやりとりが一定程度明らかになった。

　学園に大幅値引きされて売却した土地取引が国会で追及される最中に、「開示請求に対して極力新たな文書を開示しないように対応」と認識を共有するメールがやりとりされていたことも判明。情報開示に消極的な財務省の姿勢が改めて浮き彫りになった。

　一方、佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長がいつ、どのような指示をしたのかを示すような文書は見つかっていない。

　佐川氏について、財務省は改ざん問題発覚後の2018年に公表した報告書で、改ざんの方向性を「決定付けた」と認定している。報告書は財務省職員へのヒアリングなどをもとにつくられたが、同省は7回目の開示があった14日、ヒアリングの内容を収めた文書は一連の開示文書には含まれていないと説明した。

　佐川氏自身が送ったメールについても、財務省は「2カ月程度で自動消去される仕組みがとられていた」として、残っていないと説明している。

　片山さつき財務相は報道陣の取材に対し、開示された文書には財務省の調査報告書の内容を覆すものはなかったとの認識を示した。

　雅子さんは開示後の取材に対し、文書の開示を通じて改ざんの経緯の解明に期待していたとしつつ、「（開示された文書では）わからないことだらけだった」と語った。

森友学園問題をめぐる公文書の開示の経緯

2021年8月　文書改ざんを苦に自死した近畿財務局職員の妻・赤木雅子さんが、検察に提出された文書の開示を財務省に請求

21年10月　財務省が不開示決定。文書の存否を明らかにせず

　雅子さんは決定取り消しを求めて提訴

23年9月　大阪地裁が雅子さんの請求を棄却

25年1月　大阪高裁が不開示決定を取り消す判決

25年3月　政府が主要な文書を順次開示する方針を表明

25年4月　財務省による開示が始まる

26年4月　財務省が最後となる7回目の開示