【赤沢経産相、サウジ・UAEと協議 原油供給と共同備蓄で連携強化】
赤沢経済産業相は4〜5日にかけて、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪問し、両国の閣僚と会談した。
赤沢経産相は4日、サウジアラビアを訪問し、ファイサル外相と会談した。会談では、エネルギー供給体制の強化に向け、両国が協力を深めることで一致した。
5日にはUAEを訪問し、ジャーベル産業・先端技術相と会談した。日本側は、ホルムズ海峡の事実上封鎖で減少している原油供給について来月以降の増加を要請するとともに、「産油国共同備蓄」の増量や迅速な補充を提案した。既存の共同備蓄は約800万バレルで、その拡充も求めた。これに対しUAE側は、提案の具体化に前向きに取り組む意向を示し、共同備蓄の増量や原油補充の迅速な実施で合意した。
さらに赤沢経産相は、エネルギー関連施設の復旧に向けた金融支援や、将来的な代替輸送ルート整備への資金協力も提案した。
日本の原油輸入では、UAEが最大の供給国で、サウジアラビアがこれに次ぐ。両国を合わせた輸入量は全体の約8割を占め、日本のエネルギー安全保障において重要な位置を占めている。
産油国共同備蓄は、サウジアラビア、UAE、クウェートの国営企業などが保有する原油を日本国内で保管し、緊急時には国内向けに活用できる仕組み。供給途絶リスクへの備えとして位置づけられており、今回の増量要請は備蓄面での対応強化を狙ったものとみられる。
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