東京電力ＨＤ、６月中に提携企業を数社に絞り込みへ…持ち株会社も視野
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、３月末まで募集した提携企業を６月中に数社に絞り込むことがわかった。外部資本を入れて共同で事業を進める企業連合を組成することで収益力を高めたい考えで、原子力発電以外の事業を手がける中間持ち株会社の設置も視野に入れている。
東電ＨＤは１月に認定された再建計画で、福島第一原発事故に伴う廃炉費用の捻出などに向け、外部企業の出資を受け入れる方針を盛り込んだ。３月末まで募集し、脱炭素やデータセンターなどの分野を中心に数十社が応募した。
応募した日本企業は、ソフトバンクや東京ガス、日本産業パートナーズ、ＥＮＥＯＳＨＤ、電源開発、大阪ガスなど。米ＫＫＲや米ベインキャピタル、米ブラックストーンなど海外ファンドも名乗りを上げ、東電ＨＤ幹部は「海外勢の豊富な資金力は魅力的だ」と受け止める。
応募した企業の提案には、外部企業による中間持ち株会社への過半の出資や、東電ＨＤ株の非公開化も含まれており、東電ＨＤは各社の提案や意向を精査して提携先を決める方針だ。
ただ、外国為替及び外国貿易法（外為法）は、海外企業が電力会社の株式を取得する際は、政府による事前審査を定めている。東電ＨＤは、外資と提携する場合、重要な経営事項に関する拒否権を持つ株式「黄金株」の発行も検討し、安全保障上の懸念に対応する。
東電ＨＤは、提携先を絞り込んだうえで、年内に企業連合の中心となる１社を決め、来年６月の定時株主総会までに組織再編の全体像を固めたい考えだ。
