ANAは座席指定不可、JALは変動制マイルへ 苦境の国内線“値上げとサービス制限”の真相
中東情勢が直撃 国際線の燃油サーチャージは最大2倍に
国内線の苦境に追い打ちをかけるように、業界全体を揺るがす事態も起きている。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた原油価格の高騰により、ANAとJALは6月の発券分から、国際線の燃油サーチャージを最大2倍に引き上げる見通しだ。 基準となる市場価格がイラン攻撃前から2倍超に急騰しており、日本発の欧米路線ではANAが5万5000円（2万3100円増）、JALが5万円（2万1000円増）と、現行制度で想定される最高額に達する。中国や台湾行きなどの近距離路線でも、約5000円の値上げとなる見込みだ。 これほどの負担増は、消費者の旅行控えや訪日客の減少に直結する。今後も燃料価格の高止まりが続けば、現行のサーチャージ制度の枠組みではコストを吸収しきれず、航空各社が「上乗せ額の引き上げ」といった制度自体の見直しを要請する可能性すら浮上している。
セール頼みの「薄利多売」はもう限界 国内線に値上げ迫る
この燃料高騰は、当然ながら国内線にも波及する。コロナ禍が明けた頃にANAやJALが始めた、片道7000円ほどから販売するセールは、現在では対象外路線が増え、運賃自体も上がっている。少しでも利益を上げたい航空会社にとって、セールは「空席を埋める」のに適していた。 ただ、セールで買う利用客は、客単価が低い。特に、人気路線などで座席が早々に埋まってしまうと、変動制の運賃は上がっていく。予定が直前に決まるビジネス客は、少々高い運賃でも買うかもしれない。だが、あまりに高くなると出張規定の金額があり、買えなくなる。新幹線などの代替手段がある路線では他の公共交通機関に流れてしまう可能性もある。代替手段がない路線では、出張自体が見送られる可能性も出てきそうだ。 業界で蔓延していた「薄利多売」状態は、限界を迎えつつある。ANAの「痛みを伴う新運賃」は利用客に浸透するのか。一方のJALは、手荷物などの新ルールを追随するのか。 いずれにしろ運賃の値上げは、今後避けられない。中東情勢という外部要因に振り回されながら、航空各社は利用客の反応をギリギリまで見極める「綱渡りの経営戦略」を強いられている。
著者紹介：シカマ アキ
大阪市出身。関西学院大学社会学部卒業後、読売新聞の記者を経てフリーランスのジャーナリスト・フォトグラファーとして活動中。主な取材分野は、旅行、飛行機・空港、官公庁や自治体、スポーツなど。国内外で、雑誌やWebなど向けに取材、執筆、撮影などを行う。ニコンカレッジ講師、空港や旅行会社などでのセミナーで講演活動も。
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