［社説］子育ては社会全体の責任だ

子どもの数が減り続けている。総務省によると15歳未満の子どもの数（4月1日現在）の推計は、前年より35万人少ない1329万人だった。減少は45年連続だ。

1950年には35.4%だった総人口に占める子どもの割合も10.8%にまで下がった。国際的にみても最低水準だ。

少子化はすでに、日本の常態といえる。これを変えるには、結婚や出産の希望を阻んできた社会の仕組みそのものの常態を変えなければならない。

きっかけのひとつとなりうるのが、今年度からの「子ども・子育て支援金」だ。公的医療保険料に上乗せして広く国民と企業から徴収し、支援の財源にあてる。「独身税」といった批判もあるが、結果的に子どもが増え社会保障制度が維持・継続されれば、恩恵は国民全体に及ぶ。社会全体で子育てを支える意義を、政府はもっと説明すべきだ。

支援金を充てる新しいサービスに「こども誰でも通園制度」がある。専業主婦家庭などの育児不安を軽減し、子どもが家族以外の人と接しさまざまな経験をする場となることが期待される。

これまでも預けられる事業はあった。しかし「子育ては家族の責任」「家にいるのに人に預けるなんて」などの古い意識が若い世代を苦しめてきた。こうした意識が変わることも期待したい。

子どもは家庭だけで日々を過ごすのではない。良好な育ちの場を地域に増やすことは欠かせない。安全に遊べる公園や、小学校に入った後の朝や放課後の居場所づくりなども急務だ。地域住民が関われる場も増えるだろう。

企業の取り組みはいっそう重要だ。長時間労働を前提とした働き方では、私生活と両立しにくい。「共働き・共育て」しやすい職場へ転換できるかは、企業の人材獲得・定着にもかかわるはずだ。

若い世代の経済基盤の安定は、すべての基礎になる。非正規の処遇改善や正規への移行も官民あげて進めたい。