（写真：東奥日報社）

　青森県板柳町は28日、統合小学校改修工事の関連経費を盛り込んだ予算案が5月1日の臨時町議会で可決されなければ、入札や工期の調整が間に合わず「町が目指す2028年4月の開校は確実に不可能となる」との見通しを明らかにした。国と県から交付金約10億8300万円を受けられる見通しとなったことも明らかにし、開校時期が不透明になれば交付金の申請を取り下げざるを得ないとした。 　28日、町議への議案説明会で町教育委員会学務課の工藤将士課長が説明した。 　町によると、同日までに国と県から、本年度分の統合小建設工事への2億9087万円と、放課後児童クラブ（学童クラブ）建設工事への1億2207万円の交付金内示を受けた。統合小は本年度分が計画通りに進めば、27年度分の6億7千万円の交付金が優先採択される予定だという。 　工藤課長は「再び否決となれば（26、27年度分の統合小建設工事への）9億6千万円の国庫補助金を失う。今後、学校整備にかかる事業で町が同様の交付金を受けられる保証はない」と述べた。さらに（1）国の（財政措置の）採択において町の優先度が低下する可能性がある（2）（交付金・国庫補助金がなければ）統合小整備費はほぼ全額、町の一般財源と地方債で賄うことになる－などと説明した。 　新築を主張する町政野党会派・公正会の長内良蔵議員は、新築にした場合に活用できる交付金を調べることも必要－と述べた。 　これまで町は、統合小関連経費を盛った予算案を定例議会と4回の臨時議会に提出したが、可決されなかった。5月1日の臨時議会には、過去5回と同じく関連経費など15億円超を計上した26年度一般会計補正予算案を提出する方針。