韓国の経済紙が一様に指摘していることだが、ホルムズ海峡の封鎖で韓国の生産者物価は上昇し、4年ぶりの最大の上昇幅を記録した。石炭と石油製品の価格は１９９７年の「ＩＭＦ危機（通貨危機）」以降で最大となる３１．９％に上昇した。特に「産業の米」と呼ばれるナフサは６８％も急騰しているが、これは１９７４年の第1次オイルショック以降で最大の上昇率と言われている、

　国民は経済が壊滅的な打撃を受ける前にホルムズ海峡の解放を一日千秋の思いで待望しているが、国際紛争だけに韓国政府としても打つ手がないのが実状である。

　ホルムズ海峡には２０００隻以上の船舶と２万人以上の船員が足止めされている。海運業界の統計では４月２６日現在、韓国の船舶は２７隻が孤立状態に置かれている。船員は外国の船舶に乗船している韓国人を含めると１６１人となる。

　船舶の種類別では、原油タンカーが半数以上を占めている。原油（石油製品）タンカーが１７隻で最も多く、そのほかガス運搬船が２隻、バルク船が２隻、コンテナ船／貨物船が5隻、自動車運搬船が1隻となっている。また、２７隻はそのほとんどがペルシャ湾内のサウジアラビア、カタール、UAEなど西側に位置しており、イランが主張する領海とは距離を置いて停泊しているようだ。

　ホルムズ海峡封鎖以降、韓国に到着した船舶はサウジアラビアのヤンブー港で原油を積載した船舶が４月１７日に初めて紅海を「迂回路」として抜け出した船舶１隻のみである。

　そうした最中、日本の出光興産が管理するパナマ船籍の大型石油タンカー「ＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＭＡＲＵ」が４月２９日にホルムズ海峡を無事抜け出し、名古屋に向かっているとのニュースは韓国を多いに刺激している。

　日本も韓国よりも１０数隻多い約４０隻がホルムズ海峡に封じ込められているようだが、それでも韓国と違い、これまでに数隻が「脱出」に成功している。

　日本からの「イランに通行料を支払っていない」「政府がイラン政府と交渉した結果である」「米国からも事前に了解を得ていた」などのニュースに「なぜ、韓国も日本と同じことができないのか」と、国民の間では不満の声が上がっている。

　韓国の外交部報道官は「それぞれの船舶と船会社の状況が異なるため我々の船舶の状況と同一視することはできないと考える」（４月３０日）と、「船会社の判断や立場を考慮せざるを得ない」説明しているが、▲在韓イラン大使が３月２６日に「韓国は非敵対国であり、事前に合意すればホルムズ海峡の通過が可能だ」と発言していたこと▲韓国がイラン爆撃後もテヘランに大使館をまだ維持している数少ない国の一つであること▲軍艦派遣などの米国の協力要請を拒否していること▲国際赤十字社を通じて５０万ドルの人道支援を行なったこと▲４月１１日に外相特使を派遣していることなどを挙げ、「日本ができて韓国ができないはずはない」と、野党などは韓国政府を突き上げている。

　韓国のメディアも「日本やフランスの船舶はホルムズ海峡を通過しているのに韓国はなぜできないのか」（中央日報）「日本とフランスはホルムズ海峡を突破した、我々も積極的に対応を」（韓国日報）の見出しに見られるようにこぞって李政権の「無策」を批判している。

　一説ではイランは事前協議の後に指定航路を通過すること及び海峡通過のための「通行料」の支払いを主張していることに対して韓国政府がすべての船舶の自由な航行の原則に基づき、通行料を支払うことはできないとの姿勢を取っていることが交渉が膠着状態に陥っている原因とも言われている。

　要は、イランが提示した指定航路がイラン本土に隣接する領海であるためここを通過する場合、安全上の問題だけでなく、米国の制裁対象となる可能性があるとの懸念があることが最大の理由のようだ。特に、仮に航路案内費用の名目で金銭のやり取りが行われた場合、米国に通行料の支払いと誤解され、制裁の口実にされかねない点を警戒していることにある。

　どうやら韓国はイランの妨害ではなく、米国の「報復」が怖いようだ。