【独自】カンボジア・ポイペト詐欺拠点摘発① 拠点会社の取締役に東京都在住の日本人の名前
カンボジアの商業ギャンブル管理委員会（CGMC）事務局は、2026年5月4日付のプレスリリースにおいて、ポイペトの施設「ORCHID HOTEL & RICH CASINO」を運営する「JBMA DEVELOPMENT CO., LTD.」のカジノライセンスを即時取り消すと発表しました。政府が外国投資のカジノライセンスを即時剥奪するのは、極めて異例の措置です。
これは同年4月29日、国家警察総局や国軍第5軍管区、バンテイメンチェイ州およびポイペト市の統一司令部などの合同部隊が同施設を強制捜査し、1,000人を超える外国籍の容疑者を拘束した事態を受けたものです。捜索の際、拠点内部から当局への発砲が確認されるなど激しい混乱が生じており、政府はオンライン詐欺および違法武器の使用という重大な違反を認定しました。
巨大ネットワークの拠点「Baolong（宝龍）3」としての実態
発表によると、摘発されたのはかつて「Orchid Hotel & Casino」として知られていた、Borey Chhour Vichet Sanco Parkに立地する大規模な複合施設です。経済特区の目鼻の先にある高級分譲地（ボレイ）が、そのまま詐欺要塞化していたという現地の異常性が際立っています。
この施設は、現地では「Baolong（宝龍）3」という通称で広く知られていました。外部調査団体によると、カンボジア全土で大規模な詐欺拠点を展開する巨大な中国系犯罪シンジケート「Jin Bei（金貝）」との関連があると言われています。また、捜査関係者によると、同じくポイペトにある「Baolong 1・2」に続く主要拠点として位置づけられており、JBMA社が保有する公式なカジノライセンスとインフラが、これら国際的犯罪グループの「受け皿」として機能していた可能性が示唆されています。
東京・文京区の住所が語るもの
今回の事案において、JBMA社の法人登記データを精査したところ、取締役として日本国籍の人物が登録されていることが判明しました。登記簿に記載された東京都文京区の住所を照合した結果、その場所で事業を営む男性の氏名と一致していますが、現時点で同一人物と断定できる材料はなく、JBMA社との関係性については不明です。
「場所貸し」か「インフラ提供」か：問われるライセンス保有の重み
カンボジアにおける過去の詐欺拠点摘発事例では、不動産投資を行った人物が「貸した先が勝手に詐欺を行っていた」と、いわば二次被害を訴えるケースが一般的でした。しかし本件では、JBMA社が単なる地主ではなく、政府からカジノライセンスという特権的認可を直接取得していた点が注目されます。
カンボジアにおいてカジノライセンスの維持・運営は、政府当局との密接な連携と、厳格な施設管理が法的に義務付けられています。1,000人規模の容疑者が19棟もの建物に分かれて組織的な詐欺を行い、さらには当局に発砲するほどの武装化を許していた事実は、単なる「管理不足」という説明では論理的な整合性を欠くと指摘されています。
ライセンスという傘を確保し、その内部で中国系犯罪シンジケートが自由に活動する「ホワイトラベル型（名義やシステムのみを貸し出す形態）」のインフラ提供モデルであった可能性が指摘されています。ライセンスを保有する法人は、いわば犯罪組織に対して法的な聖域（隠れ蓑）を提供する共生関係の要となっていた疑いがあり、その登記上の役員が負うべき道義的・法的責任は、これまでの不動産投資トラブルとは比較にならないほど重いと言わざるを得ません。
ただ、専門家によると、外国人がここまで深く関与している事例は極めて異例であり、今回の構造の実態については依然として不明な点が多いとされています。
構造的な犯罪スキームへの警鐘
日系製造業が多数進出するサンコー経済特区に隣接し、同グループによる開発エリアで、大規模なオンライン詐欺拠点が運営されていた事実は国際的な波紋を広げています。政府機関がオンライン詐欺への関与を公式に認定し、カジノライセンスを取り消したことから、登記上の役員らによる公の場での誠実な説明が強く求められます。この記事をきっかけに、今後は日本のメディアによるさらなる調査報道も期待されます。本件は、単なる一企業の不祥事にとどまらず、国際的な犯罪スキームにおいて、日本が利用されている可能性を示す氷山の一角である可能性があります。
巨大ネットワークの拠点「Baolong（宝龍）3」としての実態
発表によると、摘発されたのはかつて「Orchid Hotel & Casino」として知られていた、Borey Chhour Vichet Sanco Parkに立地する大規模な複合施設です。経済特区の目鼻の先にある高級分譲地（ボレイ）が、そのまま詐欺要塞化していたという現地の異常性が際立っています。
この施設は、現地では「Baolong（宝龍）3」という通称で広く知られていました。外部調査団体によると、カンボジア全土で大規模な詐欺拠点を展開する巨大な中国系犯罪シンジケート「Jin Bei（金貝）」との関連があると言われています。また、捜査関係者によると、同じくポイペトにある「Baolong 1・2」に続く主要拠点として位置づけられており、JBMA社が保有する公式なカジノライセンスとインフラが、これら国際的犯罪グループの「受け皿」として機能していた可能性が示唆されています。
東京・文京区の住所が語るもの
今回の事案において、JBMA社の法人登記データを精査したところ、取締役として日本国籍の人物が登録されていることが判明しました。登記簿に記載された東京都文京区の住所を照合した結果、その場所で事業を営む男性の氏名と一致していますが、現時点で同一人物と断定できる材料はなく、JBMA社との関係性については不明です。
「場所貸し」か「インフラ提供」か：問われるライセンス保有の重み
カンボジアにおける過去の詐欺拠点摘発事例では、不動産投資を行った人物が「貸した先が勝手に詐欺を行っていた」と、いわば二次被害を訴えるケースが一般的でした。しかし本件では、JBMA社が単なる地主ではなく、政府からカジノライセンスという特権的認可を直接取得していた点が注目されます。
カンボジアにおいてカジノライセンスの維持・運営は、政府当局との密接な連携と、厳格な施設管理が法的に義務付けられています。1,000人規模の容疑者が19棟もの建物に分かれて組織的な詐欺を行い、さらには当局に発砲するほどの武装化を許していた事実は、単なる「管理不足」という説明では論理的な整合性を欠くと指摘されています。
ライセンスという傘を確保し、その内部で中国系犯罪シンジケートが自由に活動する「ホワイトラベル型（名義やシステムのみを貸し出す形態）」のインフラ提供モデルであった可能性が指摘されています。ライセンスを保有する法人は、いわば犯罪組織に対して法的な聖域（隠れ蓑）を提供する共生関係の要となっていた疑いがあり、その登記上の役員が負うべき道義的・法的責任は、これまでの不動産投資トラブルとは比較にならないほど重いと言わざるを得ません。
ただ、専門家によると、外国人がここまで深く関与している事例は極めて異例であり、今回の構造の実態については依然として不明な点が多いとされています。
構造的な犯罪スキームへの警鐘
日系製造業が多数進出するサンコー経済特区に隣接し、同グループによる開発エリアで、大規模なオンライン詐欺拠点が運営されていた事実は国際的な波紋を広げています。政府機関がオンライン詐欺への関与を公式に認定し、カジノライセンスを取り消したことから、登記上の役員らによる公の場での誠実な説明が強く求められます。この記事をきっかけに、今後は日本のメディアによるさらなる調査報道も期待されます。本件は、単なる一企業の不祥事にとどまらず、国際的な犯罪スキームにおいて、日本が利用されている可能性を示す氷山の一角である可能性があります。
引用
カンボジア太郎
@Cambodiataro
カンボジア当局の発表で、オンライン詐欺拠点を摘発した現場は、ポイペトの「Borey Chhour Vichet Sanco Park」内に位置する「ORCHID HOTEL & RICH x.com/cambodiataro/s…
