中国重点大学21校、日本交換留学を停止 高市首相発言が引き金
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中国政府指定の重点大学27校のうち21校が、日本への交換留学プログラムを新学期から中止。復旦大学や北京林業大学など名門校が学生に「日本留学を推奨しない」と伝え、北海道大学や名古屋大学など日本の大学側に連絡が入った。昨年11月7日の高市首相の国会答弁で台湾有事時の集団的自衛権行使を示唆したことが、中国教育省の警告を招き、大学がこれに従った形。Xでは「税金で敵国留学生を養う必要なし」と歓迎する声と「日中友好が壊れる」と悲観する声が分かれ、日中交流の停滞が人的つながりを弱める懸念が高まっている。
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