島田貴仁さんの
昨年2月に母を亡くした東京都の50代女性は、残された家財を回収してもらう業者を探していた。ネット検索したところ、「遺品整理業者」と名乗る広告に目がとまった。
「3DK相当の部屋の片付け 4トントラック1台で15万円」
母は北関東のサービス付き高齢者住宅（サ高住）に住んでいた。間取りは2K。現場を見た業者の説明では「従業員2人がかりで2日で作業を完了できる」とのことだった。通帳や貴金属などの貴重品は事前に持ち出していたので、回収作業には立ち会わず、業者に任せた。
だが、作業完了の連絡がきたのは開始から4日後。さらに渡された請求書の金額を見て驚いた。広告の料金の4倍超となる「70万円」となっていたからだ。
「遺品整理」をめぐる料金トラブルが相次いでいます。家族を失ったあとに嫌な思いをしないために、どう備えたらいいのか。業者の選び方などについて、記事後半で専門家がアドバイスします
業者は「想定より家財が多か…
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島田貴仁滋賀大学教授＝犯罪予防・環境心理学視点遺品整理という，本来は「区切り」をつけるための行為が，トラブルや別の心理的な負担を生んでしまっている点は残念に感じられます。家族を亡くした直後は，時間的制約や感情的な消耗も重なり，冷静に比較検討したり交渉したりする余裕が乏しくなりがちです。
2026年5月3日 11:00
